労働相談・生活相談、あなたといっしょに解決をはかります!

規約

規約

第1条(名称および事務所)
本組合は労働組合LCCながの(以下単に組合という)と称し、事務所を長野市中御所2丁目20番2号に置く
第2条(目的および活動)
組合は組合員の生活と雇用を守るとともに、労働条件の維持改善、経済的社会的地位の向上、経営の民主化に努めることを目的として、その目的の達成に必要な活動を行う
第3条(事業)
組合は前条の目的を達成するために次の事業を行う
(1) 組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2) 組合員の福祉増進と文化的地位の向上に関すること
(3) 労働協約の締結、改定及び経営の民主化に関すること
(4) 同一目的を有する団体との協力、提携に関すること
(5) その他目的達成のために必要なこと
第4条(組合員)
規約を承認する者が組合員となることができる
第5条(平等の原則)
何人も、人種、信条、宗教、性別、門地、身分または職業上の地位、その他いかなる場合においても組合員たる資格を奪われることなく組合のすべての問題に参与し、平等の取扱いを受ける権利を有する
第6条(権利)
組合員は規約に定める役員その他の組合を代表するすべての役職に対する選挙権ならびに被選挙権を有する。また、組合の機関ならびに役員の行動について報告を求め、意見を陳述する言論の自由、ならびに組合員の総意に反して行動した組合の機関ならびに役員を必要な手続きに基づいて弾劾し解任する権利を有する
第7条(義務)
組合員は組合の規約、方針ならびに機関の決定を遵守し、協力する義務を負う。また、規約に定めた組合費および機関で決定した費用を納める義務を負う
第8条(加入および脱退)
規約を承認して組合に加入しようとする者は6か月分の組合費を添えて執行委員会に加入の意志を届け出て、執行委員会の承認を得て組合員の資格を取得する
二 組合を脱退しようとする者は脱退意志を明らかにする届出書を執行委員会に提出し、執行委員会の承認を得なければならない
第9条(権利の喪失)
組合員が脱退しまたは除名されたときは、組合に関するいっさいの権利を失う
第10条(機関)
組合に次の機関を置く
(1) 大会
(2) 執行委員会
(3) 会計監査
第11条(大会)
大会は組合の最高決議機関として規約、方針など組合の目的達成に必要な重要事項について審議決定する
二 大会は組合員全員の参加により年1回定期に開催する。また、執行委員会が必要と認めたとき、組合員の3分の1以上から連署により理由を明らかにして請求があったときは臨時大会を開催する
三 大会の招集は執行委員会の議をへて執行委員長が行う
第12条(執行委員会)
執行委員会は組合の執行機関として大会の決議事項を処理するとともに、組合の日常運営にあたる
二 執行委員会は、執行委員長、執行副委員長、事務局長、会計および執行委員で構成し、必要に応じて開催する
第13条(成立ならびに議決)
組合のすべての会議は構成員の過半数の出席により成立し、出席者の過半数の賛成により議決する。ただし、組合の解散については組合員の4分の3以上の賛成を必要とする
第14条(役員)
組合に次の役員を置く
(1) 執行委員長  1名
(2) 執行副委員長 若干名
(3) 事務局長   1名
(4) 会計     1名
(5) 執行委員   若干名
(6) 会計監査   1名
第15条(役員の職務)
(1) 執行委員長は組合を代表し、業務を統括する
(2) 執行副委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるときはその職務を代行する
(3) 事務局長は組合の日常業務を処理し、統括する
(4) 会計は組合財政を司る
(5) 執行委員は組合業務を執行する
(6) 会計監査は執行機関から独立して、組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する
第16条(選出ならびに任期)
役員の選出は組合員の直接無記名投票により行う
二 役員の任期は定期大会から定期大会までの一年間とし、再選を妨げない
第17条(解任)
役員が任務を怠り、または機関の決定に反する行為をした場合、組合員の直接無記名の投票の過半数をもって解任することができる
第18条(同盟罷業)
同盟罷業は組合員の直接無記名投票による過半数の賛成により開始する
第19条(財政)
組合の財政は月次組合費、寄付金、その他の収入により運営する
なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる
二 会計年度は12月1日より11月30日までとする
第20条(組合費)
月次組合費は次のとおりとする
(1)  失業者、生活保護受給者およびこれに準ずる者   百円以上
(2)  その他の者                   五百円 
第21条(会計報告および会計監査)
執行委員会は毎年1回、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告書を作成して会計監査の監査を受け、組合員に委嘱された職業的に資格のある会計監査人による正確であることの証明書を添えて、定期大会において報告しなければならない
第22条(財産管理および返還禁止)
組合財産の管理は執行委員会が責任を負い、何人に対してもこれを返還しない
第23条(制裁)
組合員が組合の目的に反する重大な行為をしたときには大会出席者の3分の2以上の賛成をもってこれに制裁を加えることができる
二 制裁の種類は、戒告、権利停止および除名とする
第24条(規約の改廃)
この規約の改廃は、組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得て大会に付託する
第25条(実施)
この規約は2009年12月26日より実施する

a:3515 t:2 y:0

powered by Quick Homepage Maker 4.16
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional