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昨年度は、アジアからの住民・団体と積極的に交流を図りました。また、外国籍の住民が、日本で安心して働き、暮らせるよう、長野市議会とともに、多文化共生社会にかかる基本法の制定を国に求めました。
「（相談や呼びかけが）来るのを待つ」から「こちらから出て行って働きかける」姿勢への変化を意識し、手応えを得た１年間でした。１６年目の今年は、アウトリーチの姿勢をより強めることを、確認し合う大会となりました。
現在、県下には約６２００人のベトナム人が暮らしており、その８割が技能実習生だということ。多く苦境にある彼らのために、ＬＣＣながのとともに働きたいと述べられました。
外国人技能実習制度の「廃止」と育成就労制度への「移行」。さらに、年度末を迎えて雇い止めの相談などが寄せられた地方自治体の会計年度任用職員制度。１６年目の今年は、この二つの問題を中心に据えて学び、働きかけを強めることも確認されました。
大会会場で、議長や組合員から指摘された「諦めた方が楽」という空気の蔓延に、私たちも無縁ではありませんが、諦めきれない我が身を背負って歩を進めましょう。共に！
２月９日、ベトナムの友人・ダオさんから、テトを祝う会に招待されました。
委員長はじめ、執行委員３名で参加しましたが、何十人もの若者と同席するのは数十年ぶりだったと思います。
長野駅近くのベトナム料理店の２階、午後８時の開会時には、空席も目立ちましたが、時を追うごとに人が増え、あちこちで杯を合わせる歓声が上がって賑わいを増しました。報道を除くと、日本人は、わたしたち３人だけでした。
ベトナムの若い参加者たちの在留資格は様々。もっとも多いのが「技能実習」。ついで「特定技能」、「留学」。少数ですが、「技能」や「人文知識」の方もあります。
日本に暮らすベトナム人が増え続ける中、昨年７月、在長野県ベトナム人協会も発足し、異国でのきびしい社会環境、労働環境の下、同胞が集い、支え合おうとする機運に満ちていました。
県ベトナム人協会会長でもあるダオさんのあいさつは、言葉がわからないながら、NAGANOが繰り返され、気合いの入ったものでした。労働組合ＬＣＣながのからのあいさつは、ベトナム語に訳して、司会の方が会場に伝えてくださいました。
とはいえ、歌あり、踊りあり、草サッカーの表彰ありと、あくまで楽しく、気負うところはありません。お祝いの席だから当然ですが。
ダオさんはいつもみんなの輪の中心にあり、わたしたちに、ニコニコと春節料理の説明をしてくださいます。けれど、一方で、ダオさんは能登で被災し、孤立する同胞の支援に熱意を燃やし、広島でベトナム人労働者が不当解雇を言い渡されたと怒りをあらわにします。昨年の秋に出会い、労災・解雇問題をともに闘った、得難い友人です。
ダオさんやベトナムの若者たちとはしゃぎながら、（この会場に日本の若者もいたらいいのになあ。）とつくづく思いました。
若くないわたしたちは、まだまだ続く宴に後ろ髪引かれながら中座しました。
お土産にはテトの伝統料理・バイチュン（写真↓↓ 豚肉と青豆入りちまき）と手作りの春巻きをいただきました。
そして、今年もまた、大きな戦火の中で暮れようとしています。ウクライナだけでなく、ガザは、住民の生存を根こそぎにするような暴力にさらされています。また、世界の各地で、「内戦」や「迫害」と呼ばれる殺戮が行われていることは言うまでもありません。
わたしたちは、労働組合として、また一人の市民として、絶望と無力感に陥りながら、それでも、現状を見つめ、戦禍を減らす方途を探しています。世界のいたるところにその志はあり、それとつながることが希望です。
2023年の最後に、１１月、１２月の活動を紹介します。
今年の、１１・１１マツシロのつどいは、１１月１１日が土曜日だったため、その１１月１１日に行いました。労働組合ＬＣＣながのは、つどい実行委員会に加わり、参加しました。年々参加者が減るのが反省点ですが、今年も県内だけでなく、東京や神奈川からの参加がありました。
また、毎年１１月１１日に象山地下壕の見学会をおこなっている「マツシロ大本営平和祈念館」の方たちとも交流することができました。
１２月１６日は恒例の年末きずな村。今回は暖かかったこともあり、１２３名の方が来場してくださいました。過去最多の来場者数です。１１年続けてきたきずな村の認知度が上がったこともあるでしょうが、貧困がじわじわと拡大していることの表れと言えます。
そして、この２ヶ月、わたしたちの最大の財産は、こころざし高いベトナムの若者と出会えたことです。
Dさんとは、今年立ち上がったベトナム協会の新聞記事を辿り、また、長野市内のベトナム料理店を通して知り合うことができました。そして、さっそく、ベトナム人技能実習生の労働環境や待遇をめぐる団体交渉の通訳をお願いしました。
Dさんの通訳は、ただ言葉を訳すだけでない、当該の実習生に寄り添った心の通うものでした。その後、わたしたちをお宅に招いてもくださいました。
３１歳のDさんは、自らも労働者でありながら、県内のベトナム人同胞の相談窓口となって、奔走しています。誰にも好かれる明るいキャラクターは、しかし、確かな語学力と、同胞、とりわけ立場の弱い技能実習生や労働者の力になるという強い信念に根ざしています。
わたしたちもDさんを通して、労働問題以外の相談も受けるようになり、交流は広がりました。このつながりが、さらに広がり深まることを願っています。
みなさん、よいお年をお迎えください。
私たち労働組合ＬＣＣながのはこの定例会に多文化共生社会に係る基本法の制定を求める請願を提出しました。
私たちは、これまで、日本で働く外国人やその家族が職場で、社会で、不自由を強いられ、差別を受けている現実を、直接、間接に見聞きしてきました。そんな中、今年６月には、多くの人たちの反対を押し切って入管法（出入国管理及び難民認定法）が改訂され、外国人に対する管理は、一層厳しくなり、所管庁である出入国管理庁の権限がより強まりました。
一方で、日本で暮らす外国人の人権を守る法律は一つもありません。生存権を守る最後のセーフティネットである生活保護法さえ外国人には恩恵としてしか適用されません。そこで、近年、外国人の人権に係る基本法の創設を求める声が高まり、幾つもの地方自治体から国に、意見書が上がっています。長野県でも、安曇野市、長野県、松本市の議会が同種の意見書を上げています。
この度、私たちは、労働組合発の請願として、長野市議会から国に基本法制定の意見書を上げることを求めました。時は市会議員選挙の直前だったにもかかわらず、代表紹介議員を引き受けてくださった布目裕喜雄市議（当時）始め、野々村博美市議、小林史子市議（当時）、倉野立人市議が相談に乗ってくださり、この市議会で私たちの請願を通そうと協力してくださいました。
結果、全会派から紹介議員が名を連ね、総務委員会、本会議とも全会一致で、請願は採択されました。市議のみなさんに心から感謝いたします。
冒頭に上げた請願文は市議会のHPからダウンロードしたものです。県や他市の意見書とのバランスなどから修正した跡が残っていますが、代表紹介議員の尽力で、私たちの意図は生かせたと考えます。
その連休の谷間とも言える５月１日、労働組合ＬＣＣながのの独自企画だれでもメーデーを開催しました。コロナ禍での中断を経て、２年連続で行えたことを大変嬉しく思います。
昨年は大雨にたたられて、散々でしたが、今年はなんとか天気が保ちました。ＬＣＣ組合員を中心とする１５名ほどが長野駅前に集い、大きなメーデーの集会やデモとは縁遠いと思われる主に未組織労働者に向けて語りかけ、チラシを配りました。
さて、デモの出発。ほぼ全員高齢で、体具合が悪かったり、足元のおぼつかない参加者もいることから、牛歩のようにゆっくり歩くと宣言し、警備の警察官も決して急かさないようにと釘を刺して。ゆっくりゆっくり進む短い隊列には、歩道から、「がんばって」と声がかかりました。
約４０分かけて、だれでもデモを歩ききり、何年ぶりかでささやかな団結会も持つことができました。
例年どおり、だれでもメーデーの参加者は労働組合ＬＣＣながのの組合員主体ですが、今年は、お誘いした組合員外の方も参加してくださり、外に向かって呼びかけるという今年の活動方針の大切さを再確認しました。
最後に、団結会に参加したメンバーの一致した感想として、
デモはゆっくり歩けば楽ということはない。時間がかかるぶん疲れる。
当日は、闘病中の方や、遠方の方も含め１８名の組合員が会場参加し、活発な意見交換が行われました。１４年の間に、当然ながら当初からの組合員は１４歳年を重ねました。それだけでなく、社会は地滑りのように変容してきました。
労働環境だけ見ても、雇用はますます不安定化しています。それは「多様な働き方」の促進ではなく、「多様な働かせ方」の促進に他なりません。派遣など非正規雇用が定着し、「業務委託」が横行して、今や「労働組合」どころか「労働者」「労働」という言葉さえ、死語となりつつあります。
戦争や気候変動、失政の煽りを受けて、物価は上がり続けています。一方で、多くの人たちの賃金や「報酬」は上がらず、貧困と格差は拡大しています。中でも苦境に立たされているのは、不安定雇用にある若者や女性、失業者、生活困窮者、外国人労働者など、弱い立場にある人たちです。労働者であることから弾き飛ばされた彼ら、彼女らは、団結し、雇用者や制度に立ち向かう方途も奪われています。
そんな若者たちに、「あなたは労働者です。労働法と労働組合はあなたのものです。」と伝えるにはどうすればいいか。大会で、熱く議論されました。
もとより、特効薬、妙薬はありませんが、相談を待つだけてなく、積極的に出かける、場を設ける、などの提案がありました。大会後の第１回執行委員会では、ネットの活用についても話し合われました。手に負えるところから「やってみる」しかありません。
また、大会は会場参加者だけで過半数を超えたため、これまで手つかずにいた規約を改正し、実情にあった、より使いやすいものにすることができました。
好評の2023年度活動方針はこちら→。
改正規約はこちら→
あろうことか、日本政府は、ロシアを中国に置き換えて軍備の重要さを強調し、防衛費（軍事費）の倍増を決め、ミサイルによる敵基地攻撃能力を準備しています。
また、不安定な国際情勢下、エネルギーを確保するためとして、原発の再稼動、稼動年限の引き伸ばし、さらには新設へと舵を切りました。福島第一原発事故による、原発労働者、周辺住民の多大な犠牲の上で築いた脱原発のコンセンサスは一体何だったのでしょうか。
労働組合ＬＣＣながのの昨年末最後の公的な活動は恒例となった年末きずな村への参加でした。
例年どおり、午前１０時から支援袋の配布を始めましたが、利用者の出足が早く、１１時には２００個用意した支援袋が底を尽きそうになりました。賃金の伸び悩み、雇用の益々の不安定化、そこへコロナと物価高騰が追い打ちをかけ、困窮がより深刻になっていることの表れだと言えます。
会場での配布終了後、これも例年どおり、出向くことが難しい方たちのお宅へ支援袋を届けました。体が不自由でベッド生活ながら、毎年、大きな声で元気一杯迎えてくれるNさんが、コロナ感染によって亡くなっていたことを知り、呆然としました。
Ａさんは、過酷な環境の中で心身を病み、娘さんと二人生活保護を受けて、暮らしています。些細な支援袋に
「お金も食べ物もなかったので、とても助かります。」
と感謝を述べられました。
最後のセーフティネットである生活保護を受けながら、まっとうに生活できないとはどういうことでしょうか！ Ａさんが娘さんと支えあいながらつましく生活していることはよく知っています。
Ａさんだけでなく、生活保護を受けながら３食の食事が摂れない家庭はたくさんあります。そこには幼児や児童のいる家庭も含まれます。にもかかわらず、政府は保護費を更に引き下げようとしています。「保護費が生活保護を受けない低所得世帯の所得を上回る」のが引き下げの理由です。
生活保護が「健康で文化的な最低限の生活」を保証するものであれば、そこに至らない世帯はすべて保護されるべきです。彼らの存在を理由に保護費を引き下げるのは論理の逆転であり、行政の怠慢です。彼ら、彼女らが生活保護を受けないのは、制度が使いにくいか、権利ではなく、施しとして刷り込まれているからでしょう。
暗澹たる新年ですが、光も見えます。
大きな病を得て手術と入退院を繰り返した若い友人が、かえって生活を整え、十数年ぶりに労働現場に戻りました。
「働くのはいい！」
という彼の言葉を噛み締めながら、「誰でも一人で入れる」労働組合ＬＣＣながのも、今年の歩を進めます。齢を重ねつつ。
そして、被害女性が相談した安曇野市議を介して私たち労働組合ＬＣＣながのがこの件に関わるようになって２年８ヶ月が経ちました。私たちは、彼女と共に、加害者と市の謝罪、セクハラ事実の公表、補償と実効ある再発防止策を求めて闘ってきました。
安曇野市との団体交渉は６回に及び、その間、事務方のトップで団交の主席となる総務部長は２回交代し、昨年は市長も代わりました。しかし、本件が「加害者に懲戒処分を課して事実を公表し、被害者に補償を行うほどのことではない」という見解は一貫しています。
さらにこの４年余り、安曇野市は一切被害者のケアを行わず、退職を余儀なくされてからは、電話連絡さえしていません。一方で被害者は現在も心身の不調が癒えず、受診を続けていて、就労もできません。
諸般の事情から、闘いに一区切りをつけるべき時をむかえ、ここに執行委員長の「中間総括」を掲載します。
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また、他の人に見える形で行使される「戒める」という言葉もある。
先ほどの「懲らしめる」と「戒める」という言葉を合わせると「懲戒」になる。辞書を開くと「不正または不当な行為に対して制裁を加えることなどして、懲らしめること」となっている。
「懲戒」という用語を主に使用するのは、会社などの組織で処分するときに使われている。それは会社なら就業規則で、公務員なら国・地方公務員法で定められていて、処分の種類の中で懲戒処分は極めて重い処分である。
さて、私たち労働組合が扱っている長野県安曇野市で起きたセクハラ事案の場合を見てみよう。この市には「安曇野市懲戒処分等の基準に関する規程」があり、そこにはしっかり「セクシュアル・ハラスメント行為等」と明記され懲戒処分の対象である。しかし、今回のケースの場合、加害者に対し懲戒処分にあたらない「訓告」と決定したのだ。そればかりか、加害者は被害者に謝罪もせず、庁舎内で人を小ばかにした態度を取ってきたという。そしてその後加害者は昇進したのだ。
一方の被害者は、組織編成の見直しのターゲットとなり、次の雇用継続はしないと告げられ、気持ちの整理がつかず、満期を迎えることなく自ら職場を去った。
相談を受けた私たちは、安曇野市との団体交渉でなぜ訓告になったのか問い詰めてきたが、処分の決定は適正だと繰り返すばかりだ。
今回なぜ、安曇野市は懲戒処分にあたる行為を訓告としたのだろう？市の規定に「安曇野市職員に対する懲戒処分等の公表に関する規程」の中で、公表対象の１番目に「地方公務員法に基づく懲戒処分を行った場合」と明記してある。早く言えば「懲戒処分した場合は公表しなければならない」ということだ。
しかし市は、名誉と体裁を優先させ、市役所内で起きた不祥事の「公表」避けるため、懲戒処分を軽減し「訓告」としたのではないかと私たちは疑っている。
「公表」の目的は不祥事を許さない姿勢だ
では、なぜ懲戒処分は「公表」の対象なのだろう。
公表行為は職員の不祥事に対し、市の姿勢を明確に示すためにあえて表面化させ、他の職員にも自覚を促し、再発の防止を目的としたとても意味のある行為である。懲戒処分を受けた職員を罰するためでだけあれば公表など必要ない。
団体交渉の中で、市は今後、職員研修の徹底と相談窓口を設置して再発の防止を図ると言っているが、今回のように公表しないと決定した姿勢をみれば、本気で再発防止を目指しているとは考えにくい。
また、市は公表を避けて組織を守っているように見えるが、全く逆行する行為である。組織を守るためには、見えにくく、くすぶっている膿を表面に出し、組織をあげてその膿を克服してこそ、本当の組織を守ることにつながるのではないか。
管理者こそ「お仕置き」だ！
セクハラの特徴は、地位などを利用し行われるため、正規職員が非正規職員など弱い立場の人が狙われやすい。被害者は職場の雰囲気など考慮し拒否しづらく、関係の悪化を避けるための態度をとるのが常だ。また、被害を相談したとしても、なぜ正面から拒否しなかったかなど逆に責められたり、うるさい人間だと言われることもある。このような二重の被害も受けることが多いという。
団体交渉で一番感じたことは、市にはこの認識が全くないことがことだ。市は「全職員を対象に研修を行う」と述べているが、一番研修が必要なのは管理者だ。このような職場環境で今も職員に仕事をさせ、不祥事をもみ消す行為を平気で行う管理者たちこそ「お仕置き」が必要なのではないか。
私たちは９月３０日、最後の団体交渉を行うと市に申入れた。すると市から事前に団体交渉の質問事項を文書で頂きたいと連絡してきた。私たちは気分を害したが、その申し出を蹴っては前に進まないと判断し文書を送付した。
そして、団体交渉当日、私たちは市からの文書回答を期待した。しかし案の定、口頭で今までと同様の回答を繰り返すばかりであった。やはりこのままでは団体交渉による解決は困難と判断せざるを得ない。市は解決を目指さない不誠実な対応であったが、以下二点を約束してきた。
まず①再度全職員を対象に今回の事例を生かし研修会を行う。②被害者本人に対し補償ができないならばそれに代わる対応を検討し組合に報告する。の二点を約束した。そして最後に、今回の処分内容決定の経過は認められない。今後処分を発するときは厳正に行うことを申し入れてきた。
裁判にはしたくないと被害者の希望はある。私たちの限界も感じている中で、結果が進展しない状況が被害者の体調をさら悪化させている。一方、そして申請中の公務災害の結果がどうなるかだ。しかし結果はどうあれ、これからも被害者に対し何ができるか模索していくつもりでいる。どこにいても独りじゃないことを…。
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ＬＣＣながのからは、１２日のデモに２名（＋お連れ合い１名）、１３日の交渉には１名が参加しました。デモは１００人の隊列で降り出した雨に濡れながら元気に歩ききったそうです。
１３日の交渉については、参加者からＬＣＣながの執行委員会に次のようなメールが送られました。許可を得て転載します。
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2022/06/13 17:25
皆様
今日は午前中に技能実習機構への要請と協議。
午後から政府要請と交渉。
福島みずほ議員は、制度の矛盾と政府の対応の悪さに完全に切れて怒ってました。
にも関わらず、実習機構も政府も、労働組合を相手にせず、実習生を守っていない事実を明らかにしても、自らが技能実習法に違反していることに全く気がついていません。
また、福井県では介護人材を確保する為に、実習生の来日費用を福井県が肩代わりし、監理団体を社協が行うと報道されました。
完全に人材確保のための制度になっているのです。
行政がやっているから会社がやって何が悪いのだと言われること間違いありません。
午後3時から、記者会見の中で全国で行ったキャラバンの報告を行ない、いま新幹線にて帰路に着いています。
簡単な報告ですみません。
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６月８日曇天。午前１０時３０分、長野駅前でキャラバン第一声を上げました。長野駅前行動には労働組合ＬＣＣながのの組合員を中心に１０名が参加しました。
高橋委員長は、私たちが長野で扱った事例についても語りました。妊娠し強制帰国させられることをおそれた技能実習生が「失踪」しました。彼女は支援者からＬＣＣながのにつながり、戻って無事出産しましたが、出産後も働き続けたいという労働者としてまっとうな希望は叶えられませんでした。技能実習制度の理不尽さを突きつけられ、私たちにとってもやりきれない経験でした。
午後３時。ぎりぎりに佐久平駅前に到着。肌寒い曇天にもかかわらず、佐久共生ネットの吉川・岩下両共同代表や川端事務局長をはじめ新しい仲間たちが１５人も集まってくださいました。はるばる県境から駆けつけてくださったご夫妻もありました。
佐久までキャラバンに同行してくださったＪＡＭの小山参与と、労働組合ＬＣＣながのの高橋委員長が最後の熱弁を振るいます。外国人技能実習制度の前身外国人研修制度の時代から、この問題に取り組んできた「老」闘士２人の話は説得力があります。技能実習生と出会い、ともに闘った経験は、決して武勇伝ではなく、自身の悔しさと、実習生に対する申し訳なさに溢れていました。
長野、上田、佐久平。３ポイントとも、北陸・長野新幹線の停車駅で、よく似た、新しい駅舎がそびえています。が、善光寺のご開帳最中の長野駅もウィークデイの人出は少なく、上田、佐久平駅は人影がまばらでした。キャラバンとしては少し残念でしたが、これも地方都市の実相でしょう。
沖縄と北海道に始まり、全国を巡るキャラバンは、東京を目指し、１２日には都内でデモが行われ、翌１３日には政府交渉が持たれます。
キャラバンは前進しますが、長野市民の私たちは帰宅しなくてはなりません。今度は山越えの道を黙々と走り、午後６時に帰り着きました。
労働組合ＬＣＣながのにも、技能実習生からの相談が、支援団体を通じて寄せられてきました。受け入れの監理団体から「妊娠したら、国へ帰す」と言われていた実習生は、妊娠を、会社にも監理団体にも相談できず、実習機構にも適切に対応してもらえず、会社の寮から逃げ出しました。幸い彼女は支援団体から私たちにつながり、戻って無事出産しましたが、同じようなケースで、行方不明のまま本人や赤ちゃんの命が危険にさらされる例は全国でいくつも報告されています。
日本の外国人技能実習制度は、諸外国や国連などから「奴隷労働」「人身売買」の構造的問題を指摘され続けています。政府は、法・制度の検討を本格化しているようですが、外国人技能実習制度はまず、廃止すべきです。さらに、それを前提にした特定技能制度ではなく、まともな外国人労働者受け入れ制度を制定をすべきです。
外国人技能実習制度の廃止と、まっとうな労働者受け入れ制度の創設を求めて、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）や外国人技能実習生権利ネトワークを先頭に５月２０日から、全国キャラバンが始まっています。
労働組合ＬＣＣながのも、このキャラバンに賛同し、６月８日（水）、長野〜上田〜佐久でスタンディングを行います。お近くの方はぜひ、参加してください。
主催団体からの呼びかけはこちら。
| 時間 | 場所 | 主催 |
| 10：30 | 長野駅前 | 労働組合ＬＣＣながの |
| 13：30 | 上田駅頭 | ※ＪＡＭ・ＬＣＣながの |
| 15：00 | 佐久平駅頭 | 佐久共生ネット・ＬＣＣながの |
※JAM＝ジャム、ものづくり産業労働組合、英語: Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers
当日、冷たい雨が降りしきる中、10数人の労働組合ＬＣＣながの組合員が長野駅前に集い、マイクアピール、チラシ配布を行い、駅周辺をデモ行進しました。「だれでも」とは言い難い隊列になりましたが、途中合流してくださった方もあり、元気に歩ききりました。
会社は労働者を大切にしろ！
外国人技能実習制度は廃止しろ！
戦争反対！
シュプレヒコールが、行き交う誰かの耳に残ったことを信じて。
去る４月２日（土）、労働組合ＬＣＣながのの第１３回定期組合員大会を開催しました。コロナウィルス感染の拡大により、会場開催は２年ぶりになります。
年明けから、開催のタイミングを見計らい、いったんは３月初めに会場まで予約したところ、長野県にも新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置が発令され、大会の延期を余儀なくされました。
３月上旬に重点措置は解除されましたが、４月、感染者数は高止まりから増加にに転じようとしており、大会の成立があやぶまれました。それでも、一人でも多くの組合員と１年間の活動を共有し、組合発足１３年目に向かいたくて、会場開催に踏み切りました。
当日は執行委員の心配をよそに過半数の組合員が来場し、１時間という短時間ではありましたが、決算・活動報告、予算・活動方針・新執行委員会の承認と充実した大会を行うことができました。
とはいえ、１２年間の歩みの中で、私たちは、１２年分の経験を積みましたが、１２年分歳をとりました。若い労働者との出会いも参加もありましたが、多くの組合員は１２年前と同じ顔ぶれです。「高齢化」は否めません。
また、今大会は、ロシアのウクライナへの侵攻による戦争の只中で開かれました。ウクライナでは多くの人々が命を落とし、住居も仕事も失って難民となっています。その中でナショナリズムが鼓舞され、日本でも、敵基地攻撃論や憲法の改定、米国との核共有まで持ち出す言説が幅を利かせています。
戦争は国家による暴力であり、殺戮です。そして、傷つき、命を落とし、生活を奪われるのはそこに暮らす市民であり、労働者です。だから、私たちは国家（NATION)に絡め取られない反戦の意思と取り組みを強化しなくてはなりません。それが、どんなに小さくても労働組合の使命の一つであると確信しています。
コロナ、高齢化、戦争、、多難な１３年目の歩みとなります。労働組合ＬＣＣながのはこれまでどおり、一つ一つの案件、一人一人の労働者と向き合い、全力で支援し、不正・不当と闘います。そして、若者や困窮者、外国人労働者の声を聞き、語りかける活動を強化します。
私たち労働組合ＬＣＣながのも、外国人労働者や技能実習生からの相談を受け、会社や、管理団体と交渉する中で、外国人労働者の問題と向き合う団体や個人が、地域でつながるネットワークの重要性を痛感してきたところです。佐久平まで少し遠くはありますが、23日は執行委員３名がこの発足会に参加しました。
佐久や東・北信から30名近くが集まり、会の趣旨や組織概要を確認した後、南牧村の前村長で、農業を営む菊池幸彦さんのお話を伺いました。
菊池さんは、じっさいにベトナムやフィリピンからの技能実習生から聞き取りを行い、また、農家からも聞き取りを行った上で農家における技能実習生の問題について話されました。その中で、農家での技能実習生の働かせ方は過労死ラインをはるかに超えるもので、「あんな働き方は日本人の労働者にはできない。私にもできない。貧しい家族にお金を送るという並々ならぬ決意をもった外国人技能実習生にしかできない」とおっしゃったのが心に刺さりました。そして、「これからの農業は、実習生に頼るのではなく、家族農業にもどるべきだ」と。今後、じっくり話し合いたいところです。
後の質疑、討論では、労働組合ＬＣＣながのの高橋徹委員長も発言し、農業実習生たちの冬季の仕事や待遇について、熱心に質問しました。
共生ネット佐久の活動は当面外国人労働者の実態や背後にある諸制度の学習が中心となるようですが、それぞれの経験や知識、困難を分かち合い、共に進みたいと思います。
佐久を中心としたみなさんの発足会までの努力と苦労に敬意を表します。
公開質問書は市長選公示日の10月10日に郵送し、回答の期限を10月14日、ホームページでの公開を15日以降としました。厳しい選挙戦の中、急なお願いに応えて下さった候補者のみなさんには、敬意を表し、心からお礼申し上げます。ここにいただいた回答を公開し、選択の一助として供します。
回答については極力原文のまま掲載します。また、メールにて複数の回答をいただいた場合は、送信時刻の後のものを公開させていただきます。掲載順は立候補の届け出順です。
※古幡開太郎さんのお名前を誤って掲載していたことをお詫びし、訂正させていただきます。（2021.10.18）
質問１
職場でのセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについてどのようにお考えですか。また、それらを防止する方策などについてもお答えください。
| 荒井久登候補 | 古幡開太郎候補 | 太田ゆたか候補 |
| 未着 | ハラスメントは、家庭や職場で何気なく日常行われている行為や言動が気づかずに使われ、事件を起こしていることが多い。家庭内教育や社員教育でしっかり徹底して行くことが肝要です。繰り返しおこなうことも必要です。 | セクハラ、パワハラとも、あってはならないと考えます。職員教育の徹底が必要と考えます。（特に管理職） |
質問２
職場において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントが発生した場合、どのように対処すべきとお考えですか。被害者、加害者、他の職員への対応についてお答えください。
| 荒井久登候補 | 古幡開太郎候補 | 太田ゆたか候補 |
| 未着 | 中立の担当者か外部の第三者が周囲に気づかれずにヒヤリングを行い、お此所なった者には厳重な罰を与えることが必要。社内規程に行為に対する処罰をしっかり明記することが重要です。 | セクハラ、パワハラに対応する第三者委員会（機関）の設置、プライバシーに配慮した上での被害者・加害者からの事情聴取 |
質問３
安曇野市では2018年、じっさいに**女性職員に対するセクシャルハラスメントが発生しました。これについて、ご存知ですか。また、どのような媒体によって知りましたか。
| 荒井久登候補 | 古幡開太郎候補 | 太田ゆたか候補 |
| 未着 | 承知しておりません。 | 質問書の記述以外承知していません。 |
質問４
３の**女性職員に対するセクシャルハラスメントに対する安曇野市の対応（職員分限懲戒審査委員会の開催時期、処分内容、謝罪や公開、再発防止策など）についてどのような見解をお持ちですか。
| 荒井久登候補 | 古幡開太郎候補 | 太田ゆたか候補 |
| 未着 | 安曇野市の対応は、不十分です。ハラスメントの対応は、迅速な対応が必要です。取扱によっては被害者が二重に被害を受ける可能性があるので、情報の公開には十分な注意が必要です。 | 質問書の記述に従えば、市の対応は十分ではないと考えられますが、分限懲戒審査委員会の審査の内容が未詳のため、現時点ではそれ以上の判断は困難である。 |
2018年3月、安曇野市の男性職員が、新人の非常勤嘱託職員（女性）に対して性的内容を多く含む電子メールを執拗に送った。女性は耐え切れなくなり5月に上司に相談し、加害者は「厳重注意」を受けたとする。メールは止んだものの加害者からの謝罪はなく、かえって被害者をばかにするような態度を示した。
コロナ感染の拡大が止まず、今年もメーデーの行動を諦めてから、ずっとやりたかった街頭アピール。コロナの波は次々に押し寄せ、その勢いに押されるように、雇い止めやパワハラ、マタハラの相談が増え、当然にも団体交渉も増え、街頭アピールは何度も延期されました。
そして、９月４日午後３時、ようやく長野駅前でのスタンディングが実現しました。今にも降り出しそうな空を睨みながら１時間弱、プラカードと副委員長力作の看板２枚を掲げ、委員長はじめ執行委員がマイクでアピールしました。
高橋委員長は、冒頭、労働法を上げて労働組合の正当性を述べ、雇用の不安定さが増している今こそ労働組合が重要であることを力説しました。そして、外国から働きに来てくれる技能実習生という名の労働者が、ほぼ最低賃金で、自由を奪われ、恋愛や出産を禁じられて酷使され追い詰められていると訴え、国の非道を怒りました。まやかしの外国人技能実習制度は廃止すべき。しかし、存続している限りは実習生の人権をまもるために全力を尽くすと。
さて看板です。
これまで、私たちのもとを訪れた労働者の多くは、国籍を問わずいわゆる非正規雇用の労働者です。労働者の当然の権利を知らない（知らされていない）、あるいは知っていても非正規の自分には当てはまらないと思い込んでいる（思い込まされている）ために、不当な扱いを受けたり、クビになったりする人が後を絶ちません。
そんな経験を踏まえ、タイトルは知っていますか？
あなたがパートでもアルバイトでもハケンでも、さらに外国人技能実習生でも、
◎１日８時間を超えて働けば残業代＝超過勤務手当が出る。
（変形労働制を敷いている場合は例外ですが、１週間、１ヶ月、１年単位で平均労働時間が８時間/日になるよう、ほかにも厳しい制限があります。）
◎同じ会社で６ヶ月以上働けば有給休暇は１０日。
◎有期契約社員の雇い止めは解雇と同じ！
１ヶ月以上前の告知がなかければ、解雇予告手当だって取れる。
◎５年ルールはその会社で５年間働いた労働者が望めば正社員になれるルールだ！
会社が５年であなたあをクビにするというルールではない。
◎職場や通勤途中でケガをすれば労働災害（労災）だから、治療費や休業補償が出る！
使用者は一人でも労働者を雇えば、労災保険に入らなくてはなりません。保険料は会社と国が払います。ただし、社員同士のケンカや遊びの寄り道途上はだめ。
立ち止まってこの看板を読む若者の姿があり、心強く思いました。縦書きの看板が珍しかっただけかもしてませんが、結果、中身が少しでも心に残って、自分や仲間が不当な目にあいそうになった時、ネットで労働法や労働組合を検索してくれることを願います。
泣き寝入りしないで。
信濃毎日新聞は、今、「五色のメビウス」という特集記事の連載を続けています。日本に暮らす外国人。労働者やその家族、技能実習生、留学生、在留資格を失ってしまった人たち、さらには出入国管理庁の施設に収容されている人たち。その人たちを取材し、記事にし、問題提起もしています。
１ヶ月以上前の4月28日、ブラジル人労働者で、労働組合ＬＣＣながのの組合員エリーさんのことが「五色のメビウス」に載りました。掲載は1面と35面でかなり大きな扱いでした。
エリーさんは来日以来23年間も働いていた会社から雇い止めを通告されました。その間ずっと非正規雇用でした。雇い止めの理由などを記した通知書は、日本語のみで書かれ、エリーさん本人ではなく、日本語のわかる親族に送られていました。
私たちは支援者を通してエリーさんと出会い、話を聞くにつけて、怒りを共有し、会社と団体交渉を行うことにしました。交渉の席上、会社は、日本語のほとんどわからないエリーさんへの指導体制が不備で、配慮も不足していたことを認め、要求通りの金銭解決に至りました。
しかし、このような解決のケースはむしろ稀だと言えます。エリーさんと同時期も今も、相次いで外国人労働者からの相談を受け、会社と団体交渉を重ねています。給与から意味のわからない天引きがされていて説明がない。差別用語を投げられ、パワハラ・セクハラ・マタハラを受けている。覚えのない理由で（あるいは理由も告げられず）雇い止めを通告された。
交渉をしても、会社は、まず非を認めません。例えば母語での就業規則や給与明細を発行していないとしても、それが法令に違反することはないと居直ります。そして、労働者を非難し、会社が被害者であるかのように振る舞います。
もちろん、日本人労働者も同じです。就業規則違反で解雇・雇い止めされても、当人は就業規則を見たことがないのがふつうです。しかし、ことばの壁、在留資格の壁に阻まれ、また、地域や親族とのつながりが希薄であることにより、外国人はより弱い立場にあります。
エリーさんは解決の後、「残った人たちが同じ目に合わないようにできた」と胸を張りました。一方で、決めていた永住については「今回のことでわからなくなった」とも。
信毎「五色のメビウス」はタイトルに「ともに はたらき ともに いきる」とのことばが添えられています。「共に働き、共に生きよう！」は私たちが目指すところです。
職場で、居酒屋で、日本人（労働者）と外国人（労働者）が当たり前にそんなことばを交わし合える社会の実現を求めます。
一方で、非正規労働者の雇い止めなどの相談は相次ぎ、活動は切れ目なく続きます。執行委員会は感染状況と私たちの活動の実態から、これ以上大会を先延ばしすることは適当でないと判断しました。
年に一度の定期組合員大会は、大多数の組合員が一堂に会し、活動を共有する重要な場です。リモートや紙面による開催も検討しましたが、体制を作ることができず、断念しました。
４月１１日、執行委員会において、活動方針案、予算案を作成、検討して、方針書とし、全組合員に郵送しました。この方針書に則った活動と予算はすでに執行されつつあります。（活動方針はこちら→）
今年に限定したイレギュラーな形であるにもかかわらず、理解し、受け入れてくださったすべての組合員と関係者に感謝します。執行委員会は、みなさんの信頼に応えるべく、活動に力を入れます。
安曇野市庁舎は、外観も舎内も地場産の木材をふんだんに用いた素晴らしいものです。その美しさも温かみも長野県随一かもしれません。
この素晴らしい庁舎の中で、私たち労働組合ＬＣＣながのは、2019年に発生した市職員によるセクハラ事案について、５回にわたって団体交渉を行ってきました。被害者の女性（組合員）Ａさんは、毎回職員たちの目をはばかるような佇まいでこの市庁舎を訪れ、団交に参加しています。
彼女にとって、ここは、上の地位にある男性職員からセクシャルハラスメントを受け、勇気を出して声をあげてもなんらケアされず、それどころか雇い止めの宣告により追い出された場所です。２度と足を踏み入れたくないと思って当然です。それでもＡさんは、毎回ここを訪れ、手を震わせながらも毅然と市と相対しています。
「他の人が同じ目に遭わないように」、「被害にあった人が声をあげられるように」、Ａさんはそう繰り返しています。
Ａさんのがんばりと、団体交渉の積み重ね。さらにマスコミが取り上げ、世論がネットを含めて、おおむねＡさんに同情的であり、加害者と安曇野市の対応を批判していること。多くの力によって、こう着状態だった交渉に進展がありました。
2020年12月8日、加害者と安曇野市が労働組合ＬＣＣながのと支援の市会議員立会いの下で被害者に謝罪しました。加害者は「意図せずにＡさんに迷惑をかけた」ことを詫び、市は「（ハラスメント防止への）指導が足りなかった」という、不十分な内容ではありますが、頑なに謝罪を拒んでいたことを考えれば、前進と言えます。
私たちはさらに、市の分限懲戒審査委員会の決定である加害職員の処分とは切り離して、基礎自治体の責任としてこのセクハラ事案を公表することを強く求め、市は検討を約束しましたが、このほど公表は拒否されました。「すでに報道されているから改めて公表しない」などという理由は到底納得できないので、今後も市としての公表を求めていきます。
また、セクハラとその後の加害者、市の対応によって心身を病み、今も就労できず通院を続けている被害者Ａさんへの補償を、引き続き求めます。
今後とも、見守り、ご協力くださるよう、お願いします。
乗っていますか？
新聞紙上には、毎日、倒産や解雇の記事が並び、雇用状況の厳しさを伝えています。その中で、「コロナ解雇」という言葉が定着しつつあることに大きな違和感を覚えます。
解雇には懲戒解雇、諭旨解雇、これらと区別される普通解雇があります。この区分では、整理解雇も普通解雇に含まれるとされます。
どのような解雇であれ、解雇とは、労使の双務契約である雇用契約を、使用者が一方的に破棄することです。これにより、労働者は収入を断たれ、生活が脅かされ、生命の危機にさえ晒されるわけですから、使用者は、解雇を避けるために最大限の努力をしなくてはなりません。
これらの中で、整理解雇だけが、労働者に一切非がない解雇です。会社の業績不振などで、事業を縮小・廃止するときに人員整理のために行われます。今、さかんに言われている「コロナ解雇」はこの整理解雇に当たります。そして、整理解雇は、解雇される側に非がないのですから、最も厳しい制限がかけられています。いわゆる整理解雇４要件（または整理解雇４条件）がそれです。
①人員削減の必要があること
②解雇を回避するための努力が尽くされていること
③解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
④事前に使用者が解雇される者への説明・協議を尽くしていること
①については、コロナで休業したため一時的に業績が悪化したなどという程度では認められません。預貯金の状況や株主配当の状況、役員報酬などを精査して、ほんとうに今、人員削減が必要か判断しなくてはなりません。
②については、前もって希望退職者を募集したか。預貯金を切り崩したり、株主配当や役員報酬を減らしたり、従業員の配置転換をしたりしたか。国の雇用調整助成金の申請をしたかなど、解雇以外の雇用調整手段を尽くしたかが問われます。
③解雇の対象者は使用者の恣意によって選ばれてはなりません。性別、国籍、年齢、性的嗜好などに基づいた選定は不当です。また、「協調性がない」とか「不平不満が多い」などと、客観的な検証ができない理由によるのも不当です。さらに一律に派遣社員やパート・アルバイトなど非正規雇用の労働者から解雇するのも不当とされる場合があります。
④について、ある労働者を突然呼び出して、決まったこととして解雇を告げるなどということは許されません。決定前に十分に話し合い、納得のいく解雇の条件を合意する必要があります。
ＬＣＣながのにも、コロナの影響による整理解雇の相談が寄せられています。使用者と団体交渉も行っています。それらのケースでも、「コロナ」を理由にすることで、整理解雇４要件へのアプローチが甘くなっていると痛感します。
社会的にも「コロナ解雇」は、労働者に非がないものの使用者にも非がない、やむを得ないという受け止め方が広まっているようです。しかし、使用者には、どのような場合にも事業を継続し、雇用を守る責任があります。
その努力を尽くさず、要件を満たさないまま「切りやすいところから切る」解雇によって急場をしのごうとする使用者にははっきりと非があります。
「コロナだから」と無理な解雇を受け入れたり、求められるままに退職届を書いたりする前に、労働組合や弁護士に相談してください。
今年のだれでもメーデーは中止しました
この状況下、長野県でも解雇や雇い止めが続発しています。解雇こそ免れても、仕事のシフトが減って、大幅な減収を余儀なくされた仲間が何人もいます。
今こそ、労働組合、特に労働組合ＬＣＣながののような誰でも一人で入れる合同労組の出番なのに、外に出て呼びかけられないことがもどかしいです。
感染はいつか収束するでしょうが、労働環境や生活の厳しさは続きます。困ったことがあったら、私たちに連絡してください。また、困っている方に連絡先を教えてあげてください。通常と変わらず、できる限り力になります。
現在Ａさんは労働組合ＬＣＣながのに加入し、自らの尊厳を守り、誰も同じ目に遭わないようにと市と闘っています。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、基本的に具体的な事案をホームページなどで公開することは避けています。労働組合は何より、本人の望む解決に向けて使用者側と交渉するのであり、その過程や結果について公表することは、解決の妨げになりうるからです。さらに相手方の情報とともに組合員の個人情報が出回ってしまうリスクもあります。
しかし、今回は相手が安曇野市という地方自治体です。市民の人権を守ることを使命とします。その安曇野市が、セクシャルハラスメントという人権侵害に対し、非常に甘く、遅れた認識しか持たないことが、市議会の一般質問においても、団体交渉においても露呈しています。私たちはＡさんとともに事実を公表し、多くのみなさんとともに安曇野市を糺すことを選びました。
本来なら、安曇野市をはじめとする街頭で冒頭のチラシを配布したいところですが、コロナウィルス感染が広がっているため、ネット上での配布を先行させます。チラシに記載した〈経過〉は資料のページ→にあります。みなさん、安曇野市に対して、抗議のファックスを集中してください。
セクハラの発生から２年経ちます。この間、Ａさんは加害職員からも安曇野市からも一度も謝罪を受けていません。
安曇野市のファックス番号は↓↓↓
おりしも、新型コロナウィルス感染が広がり、官民問わず、イベントが軒並み中止となる中、大会が成立するか心配しましたが、杞憂に終わりました。組合員の過半数を優に超える２１名の参加により、大会は成立し、活発な議論が行われました。
大会に先行し、２時３０分より、後藤正次組合員を講師として「ＬＣＣながのと徴用工問題」と題する学習会を行いました。
徴用工問題とは、戦時下、植民地だった朝鮮半島から強制連行や甘言によって日本に連れて来られた少年少女を含む若者が、劣悪な環境のもとで強制労働をさせられたこと、そして、今日に至るまで、彼ら彼女らの被害が国からも企業からも放置されてきたことがその本質であることを学びました。
１９６５年に結ばれた日韓請求権協定は、両国間で、全く異なった解釈をされ、また、日本政府においてもその解釈は変遷してきています。それでも、被害者個人の請求権を否定することはできずにいます。
この問題の解決は、もともと玉虫色の協定を自国に都合よく解釈して韓国や被害者を非難することにはない。日本政府と企業によって甚大な被害を受けた人たちの今も続く苦難に寄り添いともに歩むことにこそ希望がある。後藤さんはいくつもの実例を挙げて、そのように強調されました。そして、「困っている人に寄り添う」ことは、労働組合ＬＣＣながのの基本姿勢であることも強調されました。
続いての大会で、冒頭、高橋委員長は、今私たちが直面している外国人技能実習生の問題や外国人労働者の問題が、徴用工問題と地続きであることを述べました。そこにはいまだに「宗主国」づらでアジアの人々に接する日本の傲慢さがあります。それは国にも、監理団体にも、企業にも言えることです。
どうしようもない苦境の中で労働組合ＬＣＣながのを訪れてくれた人たち。いじめを受け解雇された夜の接客労働者、使用者の暴言・暴力に苦しむ外国人労働者、「失踪」せざるを得なかった外国人技能実習生、さらに、セクハラを受けた上に雇い止めされた自治体の非正規公務員。その一人一人に寄り添い、ともに解決に向けて、2020年度も歩みを続けることを誓い合いました。
マツシロ大本営地下壕ーーアジア太平洋戦争末期に掘られた、総延長１１キロを超す複数のトンネル群である。戦況が悪化するなか、天皇や軍、政府の中枢機関を移転し守るために、多数の朝鮮人労働者を動員して極秘で工事が行われた。トンネルのひとつ、象山地下壕のそばに「慰安所」が作られ、朝鮮人女性たちが「慰安婦」にされた。工事による犠牲者の全容は、いまだ明らかになってない。
1944年１１月１１日、本格的な工事の開始を告げるダイナマイトの爆発音が鳴り響いた。そして、７５年の年月がたつ。
かえりみられず、忘れ去られようとしている歴史ー「もうひとつの歴史」に、地下壕の闇の中で向き合う。去っていった人々に想いを馳せ、今ここに生きる「私」を問うために・・・。
１１月１０日、今年のマツシロは快晴でした。
マツシロ11.11のつどいは、1992年から毎年１１月１１日に近い休日に、長野や東京の有志が実行委員となって開かれます。経費は、賛同団体からの賛同金によって賄われます。労働組合ＬＣＣながのは2010年から賛同団体として参加しています。
今年は私たちを含めて７つの賛同団体が集まりました。それぞれ日常は反戦平和や沖縄連帯、困窮者支援などを行っています。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、現在の外国人技能実習制度における低賃金長時間労働や差別、人権侵害の実態。さらに始まりつつある介護や建設業への外国人労働者受け入れにともなう問題が、７５年前の松代大本営建設の現場と地続きであることを、地下壕の闇の中で確認しました。
今年の参加者は２７名。はじめのころから参加を続けているベテランから、初参加の高校生まで、それぞれが闇の中で想いを語りました。
また、今年は台風１９号の大雨のため、地下壕の奥にも水がたまり、「つどい」の場所を移動せざるをえませんでした。千曲川の氾濫により、松代は大きな被害を受けましたが、地下壕は冠水せず、例年通り11.11のつどいがもてたことは幸いでした。
初参加の高校３年生が、
「小学校も中学も高校も勉強しなかたけれど、今になて、初めて歴史を勉強したいと思いました。」と語っていました。
５月１日、１０連休の真ん中？ 令和の始まり？
いえいえ、５月１日はメーデーです。1886年、米国シカゴの労働者が８時間労働を求めてストライキを決行した日から、ずっと５月１日は労働者の日、メーデーです。
2019年のだれでもメーデーは、そぼ降る雨の中、労働組合ＬＣＣながの内外から１５名が参集して、長野駅前で人々に語りかけ、恒例のだれでもデモを行いました。
「残業代払え！」から「パスポート返せ！」は、だれでもメーデーのシュプレヒコールですが、どれも、私たちが労働者から直接聞いた訴えです。これらを、その労働者とともに会社や外国人技能実習生の受け入れ団体にぶつけ、勝ち獲れたものも、獲れなかったものもあります。
職場の中で、どんなに理不尽がまかり通り、不当な目に遭っても、個々の労働者と使用者の力関係では、圧倒的に労働者が弱いのが事実です。だから、労働組合に集い、労働組合を使って、少しでも労働実態や職場環境を改善してほしい。まっとうに働き、まっとうに生活しよう。駅前で、またデモの中で、何度も何度も訴えました。
だれでもデモの後は、事務所に戻ってささやかな、団結会を開きました。
その帰り道、立ち寄った百貨店では、「令和」の福袋を並べて売っていました。正月か！
「元号が変わったからといって、社会が変わるわけではない。が、入管法が変わり、正面から外国人労働者を入れ、移民政策を変更すれば、社会は変わり、国の形も変わる。」
公開学習会での指宿弁護士の言葉です。
３月３０日、指宿昭一弁護士を迎えての学習会には労働組合ＬＣＣながの組合員を中心に約２０名が参加しました。また、複数の新聞社とＮＨＫの取材が入り、当日夕方のテレビニュースで放映され、翌日の新聞にも載りました。４月１日の「改正」出入国管理法等施行を前に、マスコミがかなりの関心を示していることがうかがえます。
指宿弁護士は、これまでのように外国人技能実習生や留学生を労働力として使うのではなく、正面から労働者を受け入れる政策を評価するとしました。しかし、あまりに拙速な法改定は、労働者としての人間を受け入れる準備がまるで整っていない上になされたと指摘されました。
外国人技能実習制度が持ち込む負の遺産、ブローカーの介在と労働者に対する人権侵害がそのまま特定技能１として受け入れられる労働者に及ぶことを止める法的、制度的保証はないに等しいそうです。
我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった
スイスの作家マックス・フリッシュの言葉が紹介されました。やってくる人間はこちらに都合の良いだけの労働力ではない。友達もできれば、恋もする。子どもも生まれる。政府が否定しても、外国人労働者を正面から受け入れることは、大きな政策転換であり、移民政策の転換につながります。
指宿弁護士は、外国人労働者の求職と採用から、民間ブローカーの中間搾取・人権侵害を排除するため、送り出し国と受け入れ国がこれに責任を負うシステムを確立することがとりわけ重要であると強調されました。
そして、４月１日、「改正」出入国管理法等が施行されました。
私たち、労働組合も覚悟のほどを問われています。
３月３０日、このような学習会を開催します。
お話しいただく指宿昭一弁護士は、外国人技能実習制度や外国人労働者問題の第一人者です。今や「時の人」として、テレビや新聞に引っ張りだこと言えます。
指宿弁護士は、長年、外国人技能実習生のための団体の中枢を務め、いくつもの裁判を闘い、暴力の現場で彼らを守ってこられました。外国人技能実習生、外国人労働者の人権を第一とする弁護士の姿勢を私たちは尊敬し、信頼して、これまでも多くの示唆をいただいてきました。
この度は、格別にご多忙の中、長野まで足を運んでいただきます。組合員のみならず、多くのみなさんのご参集をお待ちいたします。
去る２月２４日午後２時より長野市南千歳公民館において労働組合ＬＣＣながの第１０回定期大会を開きました。
例年通り、執行委員長あいさつに始まり、活動経過報告、決算報告を行い、2019年度の活動方針案と予算案を採択し、執行委員を選出しました。
活動方針では、反戦、反改憲、反原発などの政治課題が労働者の生活と運動に直結すること、それゆえ、沖縄や福島はじめ各地でそれらの活動をする人たちと連帯して取り組むことを再確認しました。
労働関係では、政府の進める「働き方改革」は、私たちの身近でパワハラ・セクハラ、サービス残業、低賃金、不当な解雇や雇い止めに苦しむ労働者に焦点を当てていません。また、新在留資格による外国人労働者の受け入れは、先行する外国人技能実習制度の矛盾や問題を置き去りに進められており、労働者としての権利や自由が満たされないまま末端の過酷な労働現場に放り込まれる可能性が高いといえます。
私たちは、一人一人の労働者、ひとつひとつの訴えに全力で向き合う一方、国が企業の監視を徹底することを求め、 制度の改善にも取り組みます。
同じことは、反貧困についても言えます。貧困問題は労働問題と切り離せません。私たちは、これからも、生活保護を必要とする人や受給者、その他生活困窮者から相談を受け、問題の解決や支援を行います。そして、法や制度、その運用についても検討し、改善を求めます。
詳しい活動方針は活動方針のページをご覧ください。
今回は特に、うまくいかなかったものも含め、実例について議論し、問題点を共有しました。
今大会には、超多忙を押して浅川清実弁護士が松本から駆けつけ、あいさつのみならず、さまざまな助言をくださいました。さらに、自腹で団結会まで参加いただいたこと、末尾ながら感謝申し上げます。
2019年
労働組合ＬＣＣながの１０年目の年明けです
労働組合ＬＣＣながのは、昨年１２月で設立１０年を迎えました。山ほどの課題や悔しさを抱えながら、だれでも一人で入れる労働組合として、まっとうに働こう！まっとうに生きようをスローガンに歩んできました。そして、2019年の歩みも始まっています。
12月23日は年末年始 ふれあい助けあい 第８回長野きずな村を開催しました。改築された中部公民館第５分館とＪＡ長野ビルを会場に、なんでも相談、健康チェック、支援物資の配布。そして昼食とお茶の交流。今回は綿菓子とポップコーンのふるまいもありました。ボランティアとご近所向けのバザーも新しい試みでした。
例年とほぼ変わらず、約２００人が集いました。
今回一番の特徴は、高校生や大学生が大勢ボランティアとして参加してくださったことです。ボランティアセンターでの研修会から始まり、前日の準備、当日と、動き回る若い人たちを眩しく眺めたものでです。
貧困や格差の実際に触れたたみなさんが、高校・大学の課程を超えて、社会と政治の問題としてそれらを考え続けることを願います。
そして、役所が休みに入り、生活困窮者や独居者が孤立しがちな１２月２９日から１月２日までは例年通り、反貧困ネット長野の居場所りあんをお借りして、昼食を挟んだ交流会と相談会を開きました。
2018年は働き方＝働かせ方改革関連法が成立し、１１月には外国人労働者を不足する労働力の穴埋めとして受け入れるために入管法が改定されました。そして労働組合（活動）を違法化する弾圧が相次ぎました。
労働者のしごとも生活もますます厳しさを増すにちがいない2019年、これまで以上に一つ一つの案件に誠実に取り組み、労働組合捨てたもんじゃないと示したいと思います。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、発足時から、外国人技能実習制度は廃止し、外国人の労働力が必要なら、雇用契約を結び自由な労働者として受け入れるべきだと主張し続けています。しかし、いや、だからこそこの法案を認めるわけにはいきません。
認められない、最大の理由は、外国人技能実習制度は温存したまま、それと重なる業種で外国人労働者を受け入れようとしているからです。政府は、技能実習制度と労働者の受け入れはまったく別物だと強弁していますが、まちがいなく地続きです。
入管法を改定して受け入れる外国人労働者は、国内で労働力が不足する産業分野において相当程度の知識または経験を有する（特定技能１）か習熟した技能を有する（特定技能２）者とされ、当然資格試験が課せられます。しかし、３年あるいは５年の技能実習を終えた外国人については特定技能１の資格試験が免除されます。使用側にしてみれば、そもそも安価な労働力だった技能実習生を実習期間後も使い続けられることになります。
技能実習制度の建前は、介護、ビルクリーニング等々、自国ではほとんど学べない技能を日本で学び、自国に持ち帰って生かすというものです。中国の内陸部、ベトナム、インドネシア。技能実習生を送り出している地域・国に、それらの技能を備えた人が多くいるはずがありません。また、スイスの国際経営開発研究所の調査によると、マイノリティーの人権擁護、差別撤廃に関するランキングで、日本は最下位に近い位置にあります。そのような国に、「先進国」の人々が働きに行くでしょうか。
つまり、この度の入管法等改定案、新たな外国人労働者の受け入れが目指すものは、今ある外国人技能実習制度の拡大でしかありません。超高齢化、少子化、さらには2020年の東京オリンピック。自国で賄えない労働力を、外国人技能実習制度を拡大することで乗り切る。そして、労働力が足りれば、労働者の受け入れを中断するとはっきり謳っています。また、技能実習生が特定技能１を認定され、長期間にわたって日本で働き続けても、配偶者や子どもを呼び寄せることはできません。人権は甚だしく制限されたままです。
労働組合ＬＣＣながのは、このような外国人労働者の受け入れに反対します。外国人技能実習制度に反対するのと同じ理由によります。そして、これまで通り、今いる外国人技能実習生、外国人労働者の声を聞き、人権を守ることに力を尽くします。
労働組合ＬＣＣながのの前身ＬＣＣながのは１０年間以上、市民団体として、外国人労働者や外国人研修生の支援活動をしていました。浅川弁護士はその時代からの仲間です。のちに弁護士資格を取り、昨年から松本の法律事務所に勤務しておられます。
弁護士は、経営側からも労働側からも依頼を受けて依頼者の利益のために働きます。もっぱら労働者の立場に立ち、労働者の利益のために働く労働組合とは立場が違います。だからこそ、浅川弁護士のお話は広角で意外でもあり、私たち労働組合の活動にとって示唆に富むものでした。
学習会終了後は、おでんの鍋を囲み、ある人は旧交を温め、ある人は新しい出会いに盛り上がり、ともに楽しいひとときを過ごしました。
９月１８日、大阪府警は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）の執行副委員長はじめ１６人の執行委員と組合員を逮捕しました。
昨年１２月、関西生コンは、大阪港の宇部三菱セメント貯蔵出荷基地において、労使間の合意に基づく輸送運賃引き上げの実施と大阪広域コンクリート協同組合（大阪広域協）の組織運営民主化を求めてストライキ闘争を行いました。これに対し、大阪府警は強要未遂および威力業務妨害として、９ヶ月後に１６名もの大量逮捕を行いました。
建築業界は、ゼネコンの力が絶大です。そのただ中で、関西生コンが労働者を守るだけでなく、生コンクリートの品質を守るために力を尽くしてきたことはまちがいありません。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、関西生コンと人的交流や協力関係があるわけではありませんが、闘う労働組合に対する弾圧を許すことはできません。
ストライキや労働争議は、労働組合法が保障する正当な組合活動です。そこに警察が介入し、罪名を付けて組合員を逮捕したり、事務所や個人宅を家宅捜索したりすることは、組合活動に対する弾圧であり許し難いことです。
さらにこれらの弾圧は、社会に向けて労働組合の活動を犯罪として印象付け、労働組合を犯罪組織であるかのように世論誘導する大きな危険をはらんでいます。現に関西生コンに対し、組織犯罪集団だとするデマが流されているそうです。
「働き方改革」法が、国会で強行採決され、「多様な働き方」が喧伝される裏で、働く者と労働組合への弾圧が行われていることを忘れてはなりません。
関西生コン弾圧に対する連帯労組の決意宣言はこちら⇨
2010年、労働組合ＬＣＣながの結成２年目の組合員大会に際し、フリーター全般労働組合/キャバクラユニオンの執行委員（当時）、布施えり子さんに講演していただいたときのチラシです。思えば８年前です。
布施さんのお話は衝撃的でした。従業員であるキャバクラ嬢を理不尽な規則と罰金、わけのわからない給与からの天引きで縛り、やめようとすれば給与を払わない。キャバクラという闇の業界。キャバクラユニオンは、そこに真っ向から挑んできました。「キャバ嬢は労働者だ」「労働法に守られる」
フリーター全般労組/キャバクラユニオンのその主張は、労働組合ＬＣＣながのが小さな合同労組として、外国人技能実習生や小企業の労働者とともにたたかう上で、重要な根っこになりました。「◯◯さんは労働者だ」「あなたのオヤゴコロではなく労働法に守られる」
そのキャバクラユニオンが、今年の７月１１日、組合事務所、個人宅あわせて２５人を超える警察官による家宅捜索を受けました。半年以上前の労働争議の場で、自分で転んだ経営者が「怪我をさせられた」と被害届けを出していたのです。事実無根であることはその場にいたすべての人が知っています。
家宅捜索によって、組合事務所からはパソコンやハードディスク、ルーター（！）から、事件とは無関係の名簿まで押収されました。さらに加害者とされる組合員の個人宅からは仕事につかっているパソコンや個人の携帯電話まで押収されました。キャバクラユニオンでは、組合活動はもちろん、個人の仕事や日常生活にも多大な支障が生じています。
家宅捜索から１ヶ月経つ今も、組合からの押収物は一部しか返還されず、個人宅から押収した物は一切返還されていないそうです。これは、７ヶ月前の「傷害事件」の捜査などではなく、ラジカルにたたかうキャバクラユニオンに対する弾圧そのものです。
労働組合ＬＣＣながのは、フリーター全般労組/キャバクラユニオンに対する不当な弾圧に怒りをもって抗議し、【緊急声明】に賛同します。（【緊急声明】はこちら→）
フリーター全般労組/キャバクラユニオン連絡先：
03-3373-0180
union@freeter-union.org
カンパ先：
（郵便振替）00110-6-317603 フリータ全般労働組合
年末から３月まで、主な活動をまとめてみると、、
「第７回年末年始ふれあい・たすけあいきずな村」は、２０１７年１２月２３日に、長野市ふれあい福祉センターで開村し、支援物資の配布や昼食とデザートの交流、メディカルチェックなど行いました。今回は、「きずな」の大切さを再確認するため、２０１４年白馬村地震災害で、自らも被災しながら、救命から生活再建までを、地域のリーダーとして担い続けた、上條雅司さんの講演会もありました（上の写真）。
さらに、市役所などが閉じる１２月２９日から１月２日まで、例年通り、みんなの家「りあん」をお借りして交流と相談を行いました。全期間通して、参加者は述べ３００人に及びます。
新年７日は、長野市芸術館で開かれた長野市の成人式に出かけて、会場の外で労働組合ＬＣＣながののリーフレットを配布しました。着飾った新成人が賑やかに行き交う中、やや場違いではありましたが、１００人を超える方がリーフレットを受け取ってくれました。
１００人中の一人でも、職場で問題を抱えた時、つらい目にあったとき、このリーフレットと、場違いだったおじさん、おばさんを思い出して、一歩を踏み出してくれたらこの上ない喜びです。
２月１８日は労働組合ＬＣＣながの第９回大会を開きました。大会に先立って、おりしも、国会に提出されようとしていた「働き方改革（案）」について、大村副執行委員長を案内役に組合員学習会をもちました。いわゆる「働き方改革」は労働基準法や労働者派遣法を含む８つの法改定を一括で行おうとする、政権お得意の荒技です。
そして、その中身は、あまりにも多くの問題を含んでいます。例えば時間外労働の罰則付き上限は、月１００時間という自殺ラインに置かれています。女性や若者の人材育成、育児介護と仕事の両立、高齢者の就労促進と、様々に魅力のある言葉が並びますが、すべて背後には社会保障の削減があります。そして何より、高度外国人材の受け入れ推進を謳いながら、現に日本の一次産業を支え、さらに介護まで担わされようとしている外国人技能実習生については、言及がありません。
「働き方改革」は働かせ方改革であることを確認し、今後も学習を重ねて、対抗していかなくてはなりません。
そして今、私たちは、いくつもの労働相談、生活相談を受けて日々、動き回っています。介護労働者、外国人労働者、高齢労働者。ある人は退職強要され、ある人は不当に解雇されました。
働き方改革＝働かせ改革が、彼ら、末端の労働者の力になるとは考えられません。労働者と労働組合が力をつけて、ほんとうの働き方改革を実現したいものです。
またか！と思わず声を上げた方も多いことと思います。生活保護費のうち、生活扶助の基準は２０１３年から大幅に引き下げられ、多くの当事者が審査請求から訴訟を起こして反対したところです。私たちの仲間や友人の生活保護受給者たちも声を上げました。さらに２０１５年からは住宅扶助基準と冬季加算が引き下げられました。
今回は、生活扶助基準と母子加算を大幅に削減（最大１０％。後に５％で調整との報も）するというものです。度重なる引き下げについて、厚労省は最貧困層の生活水準に合わせるのだと言っています。どう考えてもおかしな理屈です。日本では、生活保護水準以下の収入で暮らしてる人、つまり生活保護を受ける資格のある人のうち実際に生活保護を受けている人は２割にも満たないのです。８割以上の人が、「健康で文化的な最低限度」の生活をできていないのです。
「健康で文化的な最低限度」の生活をすることは生存権を保証することです。それが生活保護の目的です。生活保護水準以下で生活している人たちは生存権を奪われているのです。生活保護の水準を、それ以下で生活する人に合わせるということは、生存権を奪われている人がいるのだから、生活保護受給者の生存権も奪うと言っているに等しいのではにでしょうか。
行政がまずやるべきことは、生活保護の水準を、それ以下で暮らす人に合わせて引き下げることではなく、それ以下で暮らす人たちを生活保護や他の社会保障に導くことではないでしょうか。
反貧困ネットワーク信州は、１２月１８日、県庁会見場にて生活保護基準の引き下げの撤回を求める記者会見を開きました。労働組合ＬＣＣながのも、構成団体の一つとして会見に参加しました。会見では、反貧困ネットワーク信州代表の村上晃弁護士が「生活保護基準の引き下げを許さない緊急声明」を読み上げ、勇気を奮って参加した当事者や、受給者からの聞き取り調査を続けて報告書を出版した医療生協の代表が発言しました。（緊急声明の全文は資料のページにあります。）
生活保護受給者の男性は、「食事は米とほんの少しのおかずだけの２食にしている。どこにも出かけない。これ以上どうすればいいんですか！？」と声を張り上げました。
新聞には連日、地上イージスだ、ミサイル防衛だと目の眩むような軍事費の増額が踊っています。一方で、最も弱い人たちのための小さな費用をさらに削り続けるのがこの国の政府です。
今年１１月１日から、いわゆる「外国人技能実習法」が施行されました。昨日と今日の朝日新聞には外国人技能実習制度について、やや批判的な記事が載っています。
法施行直後の１１月６日、富山市において標記のシンポジウムが開かれました。主催は富山県。厚生労働省、（公財）国際研修協力機構、富山県中小企業団体中央会が後援団体です。外国人技能実習生を受け入れたり、受け入れを考えている会社などからの参加者が多い中、私たち労働組合ＬＣＣながのは、労働組合として参加しました。
以下、参加した執行委員長の報告です。
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」いわゆる「外国人技能実習法」が１１月１日から施行するのを受けて、富山県は１１月６日、ＪＲ富山駅から１０分ほど歩いた場所にある富山県民会館で「外国人技能実習制度利用促進シンポジウム」を開催いたしました。
このシンポジウムに労働組合として参加してきしましたので簡単に報告いたします。
今回のシンポジウムの基調講演では、厚生労働省人材開発統括官参事官の山田敏充氏が「新たな外国人技能実習制度への期待」と題して、今日までの制度の歴史と今回の法律の概要を説明いたしました。今までと大きく変わった点を整理すると、一つ目は外国人技能実習機構が新設され、制度運営の適正化と技能実習生の保護を具体的な形で明確にしました。二つ目は優良と認められた企業は、今までの二倍の実習生の受入れが可能となりました。三つ目は職種に「介護」が追加されました。
続いてパネルディスカッションです。法政大学経営学部教授の佐野悟氏の司会で始まりパネリストには、山田敏光氏（厚生労働省人材開発統括官付参事官）、高橋秀誠氏（外国人技能実習機構総務部長）、新島良夫氏（国際研修協力機構専務理事）、松本久介氏（全国外国人技能実習生受入団体協議会会長）、林広森氏（富瀋国際事業協同組合専務理事）、椙田正（丸新志鷹建設（株）総務部長）の６名がそれぞれの立場で発言されました。
中でも私が注目したのは、今回「外国人技能実習機構」が新設されましたが、技能実習生が不適正な扱いを受け実習継続が困難となった場合、機構がビジネスホテルなどの緊急避難先を提供し、その後の実習先を確保することになったということです。またその間の食事を含めた費用は機構が負担することになりました。今後私たちは機構の動きを注視していこうと思います。
今まで、私たちのところに相談に来た実習生はほんの一部です。企業における不正行為の実態は相当数に及ぶと思われます。またその不正行為を黙認しているのが監理団体（協同組合）だと確信しています。新たな法律の下で、どの程度改善されるかは、政府がいかに本気になるかで決定されます。私たちはしっかりこの制度の行方を監視していかなくてはならないでしょう。
今回のシンポジウムでは多くのパネラーがしきりに「人手不足」を口にしていました。全国外国人技能実習生受入団体協議会会長の松本氏は今回の法律により煩雑になった提出書類や管理強化に苛立ちと憤りをあらわにしていました。このように「外国人技能実習法」は各界・各立場で複雑な思いを抱え、多難な課題を背負って出発したのだというのが私の印象です。
いままで労働法を守らず、個人の自由を制限し、人権を侵害して運営されてきた技能実習制度は、新たな立法措置で変わるとは到底思えません。また、本来の趣旨と実態の乖離を誰もが認めているにも関わらず、この制度を使った運用の拡大は絶対に認めるわけにはいきません。そもそも技能実習制度の適正な運用などあり得ないのです。
海外の労働力が必要ならば、当然、海外に労働者を募集して必要な労働力を獲得していくべきだとあらためて確信いたしました。私はこのようなご都合主義的な制度を運用する立法措置に怒りを感じ、また真正面から向き合わなければならないことこのシンポジウムに参加して感じてきたところです。
7月1日午後３時から、「外国人技能実習法と現状」と題して組合員学習会を開催しました。長年外国人労働者の問題に関わっている高橋執行委員長を講師に、１１名の参加でした。
技能実習制度について、私たちはこれまでも強く批判してきましたが、昨2016年11月に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（外国人技能実習法）が制定され、2017年11月から実施されようとしています。これにより、国の監理が強まり、実習生の保護が強化されるとのことです。外国人技能実習法とはどんな法律で、外国人技能実習制度はこれまでとどう変わるのでしょうか。
この法律によって、新たに外国人技能実習機構が設立されました。ここで、監理団体の許可、実習実施者の申請受付、個々に作成が義務づけられる技能実習計画の認定を行います。さらに、監理団体や実習実施者を指導監督することと、実習生の保護に関する業務を行います。
監理団体を許可制とすること、技能実習計画を認定制とすること、技能実習生の保護のため、違約金の設定や、パスポートの取り上げなどに罰則規定を設けることなどが主な改正点です。また、順次送出国との間に二国間取決めを結び、送出機関を送出国の認定制としていきます。
これだけ読むと、外国人技能実習法によって、この制度は格段に良くなるように見えます。確かに改善されるところはあるでしょうし、私たちも、外国人技能実習機構への働きかけを強めたいと思います。しかし、その裏で、外国人技能実習制度の拡大、つまり、日本の都合に合わせたそして自由な労使契約によらない外国人労働の拡大も目指されています。
「実習」期間は最大3年から5年へと延長されます。また、「優良」とされた監理団体は受け入れ人数を倍増することができます。そして、職種の制限が緩和し、サービス業や介護への実習生受け入れが懸念されます。
現在も県内で働くアジアの技能実習生から、長時間労働の強制、超過勤務手当の不払い、人権侵害などの相談が寄せられています。法律ができようと、制度が変わろうと、労働組合ＬＣＣながのは、全力で外国人技能実習生という名の労働者を支援します。
１００部用意したリーフレットも、３０分足らずで、配りきりました。
４時。いよいよ、だれでもデモの出発です。隊列は１４人。やや平均年齢が高く、午前中の中央メーデーとの掛け持ち参加の人もいて、足並みが心配されましたが、横断幕、組合旗、プラカードを掲げて元気に出発しました。
初めてデモに参加する若者は「え？車道を歩けるの！？」と目を丸くしていました。
残業代払え！
残業を強制するな！
罰金は違法だ！罰金返せ！
パワハラ・セクハラやめろ！
外国人技能実習制度は廃止しろ！
1886年５月１日、シカゴを中心としたアメリカ合衆国の労働者が８時間労働時間制を要求してゼネラルストライキに決起しました。当時は（今同様！）１２時間〜１４時間労働が当たり前でした。警察権力は労働者たちに発砲し、多くの死傷者が出て、ゼネストの指導者たちは処刑されました。
５月１日メーデーは、この闘いを起源としているそうです。
日本では1920年に第１回のメーデーが開催され、アジア太平洋戦争期の中断を経て、1946年「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに復活しました（「食糧メーデー」）。1952年のメーデーには日本でも警官隊がデモ隊に発砲し、死傷者が出ています（血のメーデー事件）。
131年前に掲げられた８時間労働時間制のスローガンも、71年前に掲げられた「喰わせろ」のスローガンも、全く古びていないことに驚きます。そのことは、131年経て、71年経てそれらが未だ実現していないことをも意味しています。私たちの周りには長時間労働に苦しむ人も、喰えない人もたくさんいます。
その人たちが、たまたまだれでもメーデーのデモを目にし、あるいは労働組合ＬＣＣながののリーフレットを手にして、団結する、声を上げる選択肢に思い至ってくれることを願います。
小さな小さなだれでもメーデーが輝かしいメーデーの歴史に連なるのだと自負しつつ。
なお、右上「食糧メーデー」の写真は、1946年５月19日に撮影され、2008年８月に毎日新聞に掲載されたものです。
そんなみなさんと共に、だれでもメーデーします！どのような立場、身分であろうと、だれでもまっとうに働き、生きる権利があります。５月１日、メーデーの夕方、集まってそれを訴えましょう。
３じ半、長野駅「ながの東急」付近集合。
４時、 だれでもデモ出発
※午前中、メーデーの集会やデモに参加した方も大歓迎です。メーデーのハシゴしてください。
２０１６年度は、もっぱら日本人労働者から、パワハラ、賃金未払い、罰金徴収などの相談があり、対応しました。数少ない事案ではありましたが、どれも、当該がほぼ満足する成果を上げることができました。彼ら、彼女らは、使用者に対する恐怖や体調の悪さを乗り越えて堂々と闘い、団体交渉の積み重ねにより、あるいは労働委員会のあっせんにより、未払い賃金や解決金を勝ち取り、罰金を一部撤回させました。
そんな労働者たちと、共にたたかい、喜び合えたことが、私たちの得た最大の果実です。また、その中で最も若い一人が解決後も組合に残り、ＬＣＣの活動に参加してくれていることも、嬉しい限りです。
労働者派遣法が改訂され、外国人技能実習法が成立し、ますます理不尽さと厳しさを増す労働の場で、不当な仕打ちを受け、苦しむ労働者は確実に増えています。これまで出会った労働者がみなそうでした。
２０１７年度は、一人でも多く、そのような労働者に出会うことに特に力を入れます（活動方針参照）。昨年末に作った労働組合ＬＣＣながののリーフレットもリニューアルしました。相談者を待つだけではなく、リーフレットを携えて、苦境にある労働者、生活困窮者の発掘に出かけます！
今年のきずな村は、ボランティアとして参加してくださった方も含めると、２００人を超える村民が集い、賑やかに開催されました。
年末年始の交流会を含めすべての企画が無事終了しました。
ご協力ありがとうございます。
６回目となる年末年始のきずな村。今年は、「ふれあい たすけあい きずな村」です。労働組合ＬＣＣながのは今年も実行委員として、きずな村に参加しています。
開催の目的は例年通り
①相談できる場があることを広く周知し生活困窮者が支援にたどり着けるようにする。
②年末年始は生活困窮者が孤立、孤独に陥りやすい時期であるため、交流を目的にした企画を行う。
③企画を通じて貧困の実態を社会にアピールし、制度改善に向けた運動の力にする。
これに加え今年は重点目標として
①相談コーナーを充実させ、とりわけ、県教組教育相談室の協力を得て、育児と教育に関する相談を実施する。
②地域の協力を重視し、協賛出店、協力団体を広げる。
③参加者の声をまとめ、今後の開催や反貧困の運動に資するため、冊子「きずな村からの発信」（仮題）を発行する。
をあげました。もちろん、労働相談も受け付けます。
ただいま、お手伝いのボランティアやカンパを募集しています。
０２６−２３４−３３０７（医療生協）
今年は会場が例年と異なり、ひまわり公園と向かいの公民館、教育会館の一部となるのでお間違いなく。
なお、１２月２９日から１月２日までの１０時〜３時半、反貧困ネット長野の居場所である「里庵」を開放し、みんなで年末と正月を楽しみます。参加されたい方は上記電話番号まで。
そして次は忘年会（？）だ！
穏やかに始まり ⇨ 宴たけなわ
県側は、滝沢地域福祉課長はじめ、生活保護や自立支援の係長計５名。反貧困ネットワーク信州からは各参加団体の代表約２０名。反貧困ネットワーク信州があらかじめ作成して配布してあった資料をもとに２時間以上の懇談となりました。
生活就労支援センター（まいさぽ）のあり方については、いくつかの事例から、まいさぽが、失業や野宿の状態にある相談者を機械的に派遣会社につないでいないか、生活保護の水際作戦に加担していないかが話し合われました。県からは、まいさぽは相談機関であり、適切な専門機関につなぐのが仕事である。派遣会社だけでなく、必要であれば、生活保護につなぐケースもある。不慣れなまいさぽ職員のレベルアップを図り、一人一人寄り添い型の相談を心がける。また、予算・人員の関係から、要望のあった時間外の相談は当面受けられないと説明がありました。
次に生活保護行政に関しては、厳しい制限のある自動車の保有と使用、緊急の場合の移送費について。また、精神障がいを持つ被保護者への対応をケースワーカー等の研修で指導してほしいこと。さらに、保護の決定通知がわかりにくいので、保護基準を明記したわかりやすいものに変更してほしいことも要望されました。
私たち、労働組合ＬＣＣながのからは、「親等の危篤に駆けつける、葬儀に参列する場合の移送費について」として、実例を示し、質問と要望を行いました。
自動車での通勤、通院の要件である「公共交通機関の利用が著しく困難な地域」については、国の基準があるわけではなく、各福祉事務所が個々に判断することが確認されました。精神障がいを持つ方への対応については、現場の第一線にあるケースワーカー対象の研修会を始めているとのこと。保護の決定通知は、いくつかの民間会社に委託しており、変更には膨大なお金がかかる。今のところ、福祉事務所が説明文書を付けるなど、丁寧に説明するよう指導していくということです。
生活保護法による保護の実施要領には、親や一定の範囲内の親族が危篤に陥ったとき、また葬儀に参加するとき、福祉事務所が認めれば、最低限の交通費や宿泊費が支給できると明記されています。にもかかわらず、母親が危篤に陥ったＡさんには当初、その説明がありませんでした。後に支給できると言われても、遠隔地までの交通費等１０万円近くを「立て替える」ことができず、帰郷を断念しました。その後母親は亡くなり、Ａさんは臨終にも葬儀にも臨席できなかったことを今も心の重荷としています。
後日、私たちが行った長野市への「質問・要望」の中で、市の福祉事務所は「緊急の場合でも移送費の申請から支給までには２週間程度を要する」「被保護者は緊急時に備えた蓄えをしてほしい」と答え、話し合いの場でもそれを繰り返しました。そして、最低生活費で暮らす被保護者にとってそのような蓄えが非現実的だとする私たちと、議論は平行線をたどりました。
今回、県の生活福祉課長からは、県の福祉事務所が直接窓口となる郡部では2014年、15年とも危篤時に遠隔地の親元に行く移送費が支給されているとの報告がありました。申請から決定までに数日は要するが、緊急支出もありうるとのことです。
県や市とは、何回も同じような話し合いをしていますが、まいさぽや生活保護の現場で目覚ましい変化があるわけではなく、諦めも覚えます。しかし、移送費の問題も含め、約束されたことがらは必ず、どこでも実行されるよう、私たち支援の者も力を注ぎたいと、改めて思います。
例年通り、大会手続き、執行委員長あいさつ、活動報告、決算報告と続き、活動方針案と予算案が承認され、成立しました。
昨年まで、多く、外国人技能実習生から寄せられていた、超過勤務手当ての不払いやパワハラといった相談が、今年は、永住の外国人労働者や日本人の労働者からも寄せられました。私たちのような小さい合同労組にあっても、社会全体の労働劣化が見て取れるようです。
一方で、多くの労働者が、超過勤務手当てや年次有給休暇の存在や、それらを自分が取得できるのだということを知らないのも深刻な問題です。学校教育の中で、労働基準法や労働安全法について、ほとんど教えられていないようです。法律の名前や代表的な条文くらいは教えても、生徒・学生が社会に出て、使いこなす道具として教えている学校は少ないのでしょう。
私たちは、今や、それら道具としての法律や実践を伝えることも、労働組合の役割の一つであると考えます。今年度は、「伝える場」を持ちます。
「伝える場」を含み、すでに始まっている２０１６年度の活動については活動方針のページをご覧ください。
労働組合になって８年目。ＬＣＣながのならではの活動を積み重ねます。あなたと共に。
今年はこんなかわいい参加者も。
写真は１２月２３日１１時から、ＪＡビル前広場で行われた開村式と、メイン会場である中部公民館第５分館に張り出した私たちの「看板」です。
この日は例年通り、開村式と支援物資の配布、炊き出しと交流会、健康チェック、なんでも相談が行われました。
今回、際立ったのは、寄せられた支援物資の多さとボランティア参加者の多さでした。米、野菜、衣料などの支援物資は１００名以上の方から寄せられ、当日は１００名近い方たちがボランティアとして働いてくださいました。
きずな村も５回を数え、認知度が上がってきたようです。また、信濃毎日新聞をはじめとする新聞各紙やタウン紙が事前に記事を載せてくれたことが盛況の大きな要因でした。
さらに、１２月２９日から１月２日まで、反貧困ネット長野の営む里庵「みんなの家」で開かれた交流会にも生活困窮者や一人暮らしの高齢者だけでなく、大勢の支援ボランティアが集まり、たいへん賑やかな年末年始を過ごすことができました。
そんな中、派遣切りにあって所持金が底を突いてしまった夫婦が中日新聞の記事を目にして、正月早々にきずな村を訪れ、すぐに生活保護の申請と住居の確保ができたことは、マスコミに取り上げられた最大の「成果」でした。
一方、おびただしい支援物資と大勢のボランティア参加者への対応は、きずな村実行委員会事務局の許容量を越え、不都合も生じてしまいました。実行委員会体制は次回に向けて大きな課題です。ボランティア支援者の飛躍的な増加に比べて、主体であるべき生活困窮者などの参加者がさほど増えず、健康チェックを受けたり相談をする方が少なかったも残念です。
この年末年始、マスコミ、クチコミの力で多くの方が貧困問題に目を向け、動いてくださったことはとても大きな事です。この関心と参加をきずな村というイベントだけにとどめるのでなく、貧困を生み出す社会保障の削減や労働環境の劣悪化に対抗する力へと繋げたい。
その願いを胸に、労働組合ＬＣＣながの２０１６年の活動は始まっています。
２００個の支援袋
残念ながら組合員の参加は少数でしたが、１０月１日に初めて長野市と長野県から就労支援事業（「中間的就労」を行う事業）に認定された１４事業の事業者である企業組合労協ながのの担当者や、県内他地域の就労準備支援アドバイザー、食料の緊急支援を行うフードバンク信州事務局の方が参加して下さいました。
私たち労働組合ＬＣＣながのは合同労組として、雇用契約に基づかない就労である「中間的就労」に危惧を抱いています。講師をお願いしたフリーター全般労働組合共同代表の田野新一さんは、もっとはっきりと批判的な立場にあります。
そのような私たちが行う学習会に、生活困窮者自立支援法とその柱となる就労支援を第一線で担う方々が参加して下さったことに、感謝と敬意を表します。みなさんの参加でこの学習会の意義が一層深まったと自負しています。
田野さんのお話しはフリーター全般労働組合の分会であるキャバクラユニオンでの取り組みから始まりました。これまで、どの労働組合もほとんど関わらなかった「夜の労働現場」はセクハラ、パワハラは当たり前。やめさせない、やめる月の給料は払わないなどが「常識」となり、労働条件は底抜けしている。
一方、「雇う」「雇われる」関係が固定された労働に代わるオルタナティブな働き方として提起されてきた企業協同組合やワーカーズコレクティブも、低賃金や長時間労働の問題を抱え、「やりがいの搾取」と言える事例も見られる。
このような社会、労働状況を背景に、直接的には先行する障害者自立支援法による、雇用契約を結ばない就労（就労継続支援Ｂ型）があって「中間的就労」が登場してきた。しかし、就労に一元化した社会的包摂は、人の序列化と排除を伴うのではないか。
１時間半に及ぶ講演は、「中間的就労」であっても労働組合として闘う方法と決意を語って結ばれました。その後は、労協ながの、フードバンク信州、就労準備支援アドバイザーから短いお話しをいただき、意見交換へと移りました。
参加者それぞれに立場は違いますが、①生活困窮者自立支援法は生活保護法の改定とセットで制定されており、保護費の削減を命題としていること。②そこでの「中間的就労」は不安定な就労となる危険を孕んでいること。の２点では共通の理解が確認されました。
労協ながのの方はその上で、自らが「中間的就労」を担うことで、より安定した就労支援を実現し、貧困ビジネスを目指す事業者を排除したいと述べられました。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、そのような事業者に信頼をおきつつ、「中間的就労」も実質的には労働であり、不当なことがあれば闘うと述べました。
それぞれ、お手並み拝見！というところです。
○２０１５年１０月２４日（土）午後３時〜５時半
○長野市南千歳町公民館（東急シェルシェ裏）１階
○講師：田野新一さん（フリーター全般労働組合共同代表）
○連絡先
：090-8476-8127（高橋）
○参加無料
組合員は組合費の納入をお願いします。
○終了後交流会
今年の４月から生活困窮者自立支援法が施行され、長野県では県内９カ所で生活就労支援センターまいさぽを拠点に暮らしや就労に関する総合的な相談事業が実施されています。
各まいさぽでは相談者個々について、支援計画を作り、それに沿って定められた支援を行います。就労を目指す人は就労支援を受けます。まず生活習慣、社会性、職業的スキル等、順を追って自立への訓練を行いますが、それらの訓練を終えてなお、一般企業等への就労ができない人たちについて、県等が認定する社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利企業等の自主事業に支援付きで就労することができます。これが「中間的就労」です。
これまでの就労支援では、訓練や体験と一般就労との間には高い壁がありました。多くの人が無職のまま求職活動を続けるものの、やがて諦めてしまったり、一度は就労しても、長時間の労働や職場環境に適応できず、ほどなく離職してしまうといったケースが多くありました。「中間的就労」は、就労時間や様態において、個々の現状に沿ったより柔軟な対応がなされます。「８時間労働」や「週休１〜２日」などに縛られません。認定事業の数や種類にもよりますが、より多くの人が就労機会と就労の継続に恵まれると期待されます。
一方、「中間的就労」では、就労者と事業者の間に雇用契約は結ばれず、就業者は労働者ではありません。したがって、労働基準法など労働法の保護を受けません。最低賃金や年次有給休暇は保障されず、労災保険や雇用保険に加入することもできません。その意味では不安定な就労とも言えます。
１０月に入り、長野市では１４事業が初めて市の認定を受け、いよいよ「中間的就労」がスタートしました。今、支援を受ける人はもちろん、まいさぽも事業者も手探り状態ではないでしょうか。
どうすれば、「中間的就労」のメリットを最大限活かし、デメリットを押さえ込めるのか。とりわけ、安価な労働力市場として固定されることを防げるのか。２４日はフリーター全般労組共同代表で、非正規やキャバクラなど様々な労働現場で闘っておられる田野新一さんにお話しいただき共に考えます。
当日は、認定事業者や就労準備支援アドバイザーの参加も予定しています。様々な立場から活発な発言や提起があることと思います。
興味のある方はぜひ参加してください。組合員外の方も歓迎します。
昨年、そして今年、生活保護を必要とする方やすでに受給している方の支援を通して、行政の様々な問題が見えてきました。
活動方針でも触れられていますが、保護申請中の方が、通院のバス代（医療扶助の移送費）について、正しい説明を受けられず、結果として一部支給されなかった。被保護者が離れて暮らす母親の危篤に際して、交通費（生活扶助の移送費）について、ケースワーカーに相談したが、相手にされず、見舞いを断念した。また、仕事も住まいもなく、数百円の所持金しかない方が、生活保護を申請しようとしたが、ハローワークに案内されただけで、保護の申請用紙ももらえなかった。
これらの実例を受け、６月１日に、私たち労組ＬＣＣながのと、やはり困窮者支援を行う反貧困ネット長野が共同で生活支援課との懇談を持ちました。生活支援課からの参加者は、課長始め、課長補佐、係長など７名。支援側からも７名でした。
今回は、移送費の問題と、この７月から改定される（多くは減額される）住宅扶助について、そして行政窓口の対応に絞って、話し合いました。
これに先立ち、生活支援課あてに１０項目からなる「質問・要望書」を送り、回答を得ています。この質問・要望事項と回答は資料のページに載せたので、参照してください。
懇談は、それぞれの立場を尊重しておおむね穏やかに行われましたが、平行線をたどるところも多く、回答をいただき、懇談を経た後も、疑問や不満は解消しません。現に今月も、「よくよく困って生活保護の窓口に２度も行ったのに申請できない」との相談があり、私たちが同行して申請することができました。
今後も行政との粘り強い話し合いを重ねる一方、多くの市会議員とも懇談し、問題意識を共有して改善につなげていくつもりです。
※長野市生活支援課への質問・要望事項と回答はこちら→
この半年は、労働問題、生活問題につき、個々の対応に追われつつ、最後のセーフティネットである生活保護を必要とする人が速やかにそして適正に保護を受けることができるよう、行政や地方議会への働きかけを行ってきました。そして、年度後半に向けては、加えて、困窮者自立支援法に拠る中間就労や派遣法「改正」について、学習を進めます。さらに、外国人技能実習制度については、農業協同組合など、他の団体との話し合い、連携をさぐります。
今後は極力、このホームページからも、みなさんに活動状況や情報をお伝えするよう努めます。
昨１２月２３日、中部公民館で始まった年末年始助け合い長野きずな村は、１月４日、交流会場での閉村式をもって、全日程を終了しました。
２３日の全体企画には、厳しい寒さの中、約１５０名が来場し、村民登録をしました。まいさぽ長野の土屋所長等の来賓挨拶、困窮当事者のリレートークに始まり、なんでも相談、健康チェック、支援物資の配布や炊き出し、さらにオヤジバンドの演奏や、うたごえと盛りだくさんでした。
市役所等が年末年始の休みとなる１２月２９日から１月４日までは、居場所里庵みんなの家が開かれ、述べ６９人が参加しました。今年はネットカフェ泊まりで日雇い派遣を続けていた青年が、ネット検索で、きずな村を見つけ、里庵を訪れました。彼は、支援を得てアパートに入居を果たし、休み明けの４日に生活保護を申請し、生活の立て直しに踏み出すことができました。他には、生活困窮者だけでなく、独居の高齢者も訪れました。
年末年始助け合いのきずな村も４回め（ＬＣＣながのの参加は２回目以降）となり、認知度が上がってきた感があります。多くの団体や個人からカンパが寄せられ、ボランティア参加の申し出もありました。また、お餅や缶詰を入れた支援袋１５０個がその場でほぼ出払いました。アベノミクスが進行する中、貧困もまた進行しているあかしでしょう。
きずな村期間中、生活や病気に関わる様々な相談が寄せられた一方、長時間労働、低賃金、解雇など、はっきりとした労働相談はありませんでした。多くの人があまりにもやすやすと労働からはじき出され、底なしの困窮に陥っていることが考えられます。
私たちは、労働の場で痛めつけられ、そこからはじかれようとしている人々と出会い、支え合って闘う労働組合でありたいと、あらためて思います。
年末年始恒例となった長野きずな村が今年も開かれます。労働組合ＬＣＣながのは、今年も長野きずな村実行委員会に参加し、期間を通して、主に労働相談を担当します。
２０１１年から、毎年開催している長野きずな村の目的は、
①相談できる場所があることを広く周知し、一人でも多くの生活困窮者が支援にたどり着けるようにする。
②年末年始は生活困窮者が孤立、孤独に陥りやすい時期であるため、交流を目的とした企画を行う。
③企画を通じて貧困の実態を社会にアピールし、制度改善にむけた運動の力にする。
今年の概要は次のとおりです。
全体企画 １２月２３日（火・祝）午前１１時〜午後３時
なんでも相談、健康チェック、炊き出し、支援物資の配布、フリマ、パフォーマンス
場所 中部公民館第５分館（ＪＡ長野県ビル前）
※お手伝いのスタッフ、寄付金・支援物資・フリーマーケットへの出店を募集しています。
※１２月２９日から１月４日まで、反貧困ネット長野の居場所里庵（りあん）みんなの家での交流企画もあります。詳しくは２３日に来場され村民登録した方にご案内します。
※チラシは、反貧困ネットワーク信州のホームページからダウンロードできます。
去る１１月１５日、長野市生涯学習センターにおいて、労働組合ＬＣＣながのの拡大学習会、外国人技能実習制度と東京オリンピックが開かれました。参加者は１５名、組合員以外の参加もいただきました。
講師の鳥井一平さんは、ＮＰＯ法人移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長として、また、全統一労働組合副委員長として、長年、移住労働者や外国人技能実習生の権利獲得のために尽力しておられます。
講演の最初は、２０２０年東京オリンピックの競技施設や宿泊施設の建設に外国人技能実習制度が使われる根拠となる「建設分野における外国人材活用に係る緊急措置（２０１４年４月４日）」について。外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転とその国の人材育成を謳っています。この制度と、日本国のオリンピック施設建設が即戦力として外国人材（政府は決して労働者と呼ばない）を活用しようとすることとは、縁もゆかりもないと強調されました。
続いて、外国人研修制度から外国人技能実習制度への歴史、そして、外国人技能実習生の置かれた奴隷的状況が豊富な資料や動画によって示されました。
トイレ使用１分１５円の罰金や、布団や流し台のリース料まで天引きされてマイナスになった給与明細、タコ部屋状態の劣悪な住環境、暴力を受けて腫れ上がり、色の変わった手足や顔。強制帰国させられようとする空港での攻防。それらを見ると、長野で私たちのもとに助けを求めて来た誰彼のおもかげと重なります。
鳥井さんが熱を込めて語られた技能実習制度の廃止は私たちも求めるところです。そして、当面、丁寧に一人一人の被害者を救済することと、独立した管理機関の創設やシェルターの設置など、大変示唆に富んだ提言でした。
江沢正雄さん（オリンピックいらない人たちネットワーク）には、１９９８年の長野冬季オリンピックの際、オリンピック施設などの建設の原動力だった外国人労働者やその家族を追い出したホワイトスノー作戦について、お話しいただきました。
ホワイトスノー作戦とは、オリンピックに外国のお客様を迎えるための「環境浄化運動」です。長野市民がおそろいの白い帽子を被ったホワイトエンジェルス隊として編成され、繁華街などを廻って、いわゆる「不法滞在」「不法就労」の外国人を摘発しました。
長野オリンピックの前、あらゆる工事現場に、外国人労働者がいたことは、長野市民なら誰でも知っています。彼らの多くはホワイトスノー作戦に怯え、県外へと去りました。
外国人を、労働者としてはおろか人間として扱わず、自分たちの都合で使い捨てる。１６年を経て、ターゲットはオーバーステイの外国人労働者から外国人技能実習生へと移りましたが、本音は変わりません。江沢さんは「恥ずかしい」と嘆き、鳥井さんは「日本社会のゆがみだ」と断罪されました。
最後の画像は、カーニバルのパレードのような、外国人労働者たちのメーデーの行進でした。
外国人技能実習制度と東京オリンピック
長野市生涯学習センター（新田町・トイーゴ内）第１学習室
講演：鳥井一平氏
（移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
「外国人技能実習制度の実態と東京オリンピック」
・長野からの報告「外国人労働者と長野冬季オリンピック」
・質疑など
資料代：５００円
連絡先：090-8476-8127（高橋）
２０２０年に東京オリンピックの開催が決定いたしました。大きな国際スポーツイベントが身近なところで開催されることになりますが、それを成功させるためにたくさんの人たちの力が注ぎ込まれます。今回の学習会では焦点を絞って、オリンピック関連施設の建設現場で働くことが予想される外国人労働者（外国人技能実習生）にスポットを当てて考えてみたいと思います。「外国人技能実習生を受け入れる制度や実態はどうなっているの…？」というところを、この問題について長年精力的に活動されている鳥井一平氏にお話し頂きます。
長野にお招きしての学習会にお気軽に、誘い合ってご参加ください。〈チラシより〉
労働組合ＬＣＣながののもとには、外国人技能実習生という名前の「奴隷」労働者から、毎年多くの相談が寄せられています。それらは相談というよりＳＯＳの悲鳴です。
ここに掲載するのは、私たちが外国人技能実習生の悲鳴を受けて、実際に県などの関係機関に申し入れたときの文書の一部です。全文を公開すれば、彼らの置かれた非道で悲惨な状況がよくわかりますが、それは、実習生個人の特定につながり、彼の生命さえ脅かしかねません。
ここでは、私たちの外国人技能実習制度に対する考え方を示すにとどめます。なお、公開上の配慮から、文面を一部変えてあります。
………前略………
［制度問題］
２０１０年に外国人実習制度が改定され、管理団体の責任が強化されました。しかし、違法行為を何年も犯している確信的な事業協同組合が全国に数え切れないほど存在しています。協同組合の立ち上げに関与する機関等による巡回調査は行われていますが、完全な第三者機関が本気で調査し、是正に向けて動かなければ、違法行為・不正行為はなくなりません。
さらに政府は、このような実態であるにも関わらず、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設関連の職種に外国人技能実習制度を活用すると明言しました。命に関わる重大事故が多い建設関連に言葉すらまともに通じない外国人技能実習生を入れていくことは非常に危険な発想です。
私たちは、労働者が必要であれば「まやかしの制度」で受け入れるのではなく、きちんんと「労働者」として受け入れるべきであると考えます。少子高齢化の加速に伴って、これから間違いなく訪れる労働力不足の現実に対し、まじめに正面から向き合い、未来に責任を持つ政治こそが求められると思います。
外国人労働者を受け入れることを決めたなら、外国人技能実習制度を廃止し、「労働ビザ」を新設して受け入れるべきです。
………後略………
１０名の参加をもって終了しました。
参加者から「障害者自立支援法とそっくり」という感想が寄せられました。
昨年１２月、生活保護法の改訂と同時に制定された生活困窮者自立支援法。長野県では２０１４年４月から、県内６か所でモデル事業が始まっています。このモデル事業はまいさぽ信州と名付けられ、長野市にはまいさぽ長野が開所しました。
まいさぽは、法が定める必須事業のうち、「自立相談支援事業」を行います。２０１１年から稼働していたながのパーソナル・サポート・センターの窓口を引き継ぐ形になっています。事業の受託団体は県社会福祉協議会に移りました。
それにより、３年間続いてきたながのパーソナル・サポート・センターは３月末日で閉所しました。ＨＰ上でのご案内が遅くなったことをお詫びいたします。
さて、この生活困窮者自立支援法、そして、まいさぽとはどのようなものか。生活に行き詰まった人たちがどのように使うことができ、私たち労働組合ＬＣＣながのはどのようにかかわればいいのか。この喫緊の課題を抱えて、２５日に学習会を企画しました。
講師にお呼びする八木航さんは、自他ともに認める反戦・反貧困活動家です。松本に拠点を置く生存を支える会（仮）の中心メンバーであり、労働組合ＬＣＣながのの組合員でもあります。さらに、ながのパーソナル・サポート・センター松本サテライトのアシスタントサポーターとして、あるいは２４時間電話相談事業・長野よりそいホットラインの運営委員として、国の事業にも携わり、提言を重ね、行政とわたりあって来られました。
学習会では、その経験に根ざした知見を聞き、法や制度運営についての理解を深め、何より、困窮者や（失業者を含む）労働者が法とまいさぽを使いこなす知恵を共に練りたいと思います。
組合員でもなくても、参加は自由です。終了後には交流会（実費）も用意しています。奮って参加してください。
学習会中断前は、変形労働時間制について学習していました。再開はテキスト８４ページ「１年単位の変形労働時間制」からになると思います。時間のある方は、復習と予習をして臨みましょう。そして、時間がなくても、テキストだけは探し出して持参してくださいね。
終了後は久々の交流会といきましょう！
日時 ： ２０１４年５月１４日（水） １８：３０〜
場所 ： 労働組合ＬＣＣながの事務所
連絡 ： ０９０−１６５４−５３７８（岡嵜）
再度日程をアップするので、少々お待ち下さい。
去る２月２５日、長野市ふれあい福祉センターにて労働組合ＬＣＣながのの第５回大会を開催しました。平日晩の開催だったにもかかわらず、過半数の組合員の出席を得ることができました。（↑毎年同じような写真で恐縮です(^^;)）
例年通り、執行委員長の挨拶、活動報告、決算報告、会計監査報告に続き、活動方針、予算について討議しました。
２０１３年度の活動においては、生活相談や外国人技能実習生からの相談は入るが、日本人労働者からの新たな相談が入らないことが、報告されました。現在、ホームページ以外に私たちの存在と活動を知らせる方法を探しています。
また、４月には、長野市等で生活困窮者自立支援法に則ったモデル事業が始まり、いわゆる中間的就労（一部は雇用契約に基づかない就労）が本格的に取り入れられようとしていること、さらに、２０１８年の東京オリンピックに向けて、その施設やインフラ建設に外国人技能実習生を使おうとする動きがあることなど、２０１４年度に労働組合として、取り組むべき課題が提起されました。（その後、政府は、外国人技能実習生をオリンピック建設に使う方針を明確にしました。）
大会の報告は１か月半も遅れましたが、２０１４年度の活動はすでに始まっています。もくもくと、しかし惰性に陥ることなくと、自戒しつつ。
労働基準法の学習会も再開します。
次回は４月１５日（火）１８：３０〜 事務所
延期となりました。(2014.4.13)
参加されたみなさん、お疲れさまでした。
失業、住居の喪失、困窮などなど、、、困難を抱える人々にとって、信州の冬は過酷です。とりわけ、今年は年末年始の休業期間が長く、その間、市役所などの役所も閉じるため、生活保護など、福祉サービスも受けにくくなるのが心配です。
休みの間、長野市役所では、警備員室の窓口を開いて、必要に応じて福祉事務所などにつなぐ体制を取ります。他の自治体もおおよそ、そのような対応になると思います。
そんな長い休みを支え合って乗り切るために、今年も信州きずな村を開村します。信州きずな村は、長野市に拠点を置く支援団体・反貧困ネット長野が中心となって実行委員会を作り、準備をすすめているところです。私たち労働組合ＬＣＣながのも、実行委員会に加わって協力しています。
信州きずな村第１弾は、１２月２３日（月・休日）１１時〜１５時。長野駅近くの南千歳公民館とそれに隣接するぽっぽ公園を借りて開村します。東急シェルシェ」の斜向かいです。公園では炊き出しやバンド演奏などのイベント、公民館では健康チェックや何でも相談、支援物資の配布などを行います。困ったことのある方はもちろん、ボランティアも歓迎なので、みなさん、お集まりください。
そして、いよいよ年末・年始。１２月２８日（土）から１月５日（日）までの毎日、午前９時から午後４時まで、反貧困ネット長野の運営する居場所・里庵みんなの家（西鶴賀町）がきずな村となります。
役所が休みの間、住まいがない、お金がない、食べる物がないなどという方の緊急支援窓口です。一方で、緊急性がなくても住まいや暮らし、労働問題などの相談にも乗ります。また、みんなで食事を作ったり、百人一首に興じたりとお年取りやお正月もします。
信州きずな村に参加して温かい年末年始を過ごしましょう。
信州きずな村連絡先：
反貧困ネット長野（直通） 070-6988-2771
長野医療生協（新津・宮崎）026-234-3307
上記月〜金・9:00~17:00
年末年始（竹村） 090-6122-8112
上記１２月２８日〜１月５日
なお、長野県各地の年末年始支援取り組みは、反貧困ネット信州のホームページへ
←これは、戦争ほーきです。
戦争をするための、あるいは銃後を守るための箒ではありません。憲法９条に定められた戦争の放棄です。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、戦争に反対します。戦争はいつでも、どこでも、例外なく労働者、市民の生活を破壊し、生命を脅かし、自由を奪うからです。今年の２月に第４回組合員大会で決定した２０１３年度活動方針にも、戦争反対を明記しています。
しかるに、昨夜、参議院本会議において強権をもって押し通された特定秘密保護法は、政府に軍事、外交、情報管理・操作のフリーハンドを与えるものです。これが容易に戦争をするためのフリーハンドになることは歴史が教えています。だから、私たちは法案に反対してきました。この箒も街頭行動に参加しました。さて今度は、この悪法を掃き捨てなくてはなりません。
国会を取り巻く１５０００人と、全国何万もの人々の怒号の中、特定秘密保護法案が強行採決された一方で、さしたる注目もなく、生活保護法が改悪されてしまいました。
今回の改訂を厚労省は「必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所用の措置を講ずる」としています。
何より、最大の改悪点は、要保護者の民法上の扶養義務者つまり、保護を受けようとする人の親や子どもの資産、収入から健康状態まで調査する権限を福祉事務所に与えたことです。
これまでも、扶養義務者への扶養照会はありました。つい先月、長野市の福祉事務所が、不適切な文面で扶養照会をしていたことが国会で取り上げられ、文章自体は訂正されたばかりです。実は中身の調査表では、扶養義務者の収入や資産を問い、源泉徴収票等の添付まで求めています。しかし、扶養義務者への調査権はありませんでした。
福祉事務所が本人だけでなく、親や子に対してまで調査権を行使するのは、人権侵害です。そして、このような扶養照会・調査が、保護を必要とする人に保護の申請をためらわせ、または親子関係をますます悪くすることはまちがいありません。これまでだって、扶養照会を理由に申請を断念した方は私たちがかかわった中だけで何人もいます。
一方で安定した職業に就いて保護を脱した者には就労自立給付金を支給するというのが改訂の「目玉」となっています。被保護者が働いて得た収入の一部を国や自治体に返還するかわりに創設する専門機関がプールして保護廃止時に支給するらしいですが、法文に規定はありません。額や、「安定した職業」の認定基準もわかりません。第一、高齢だったり、病気や障害を持っていたりして就職できない多くの人や、年金等によって保護を脱する人には関係のない話です。
また、生活保護法の改悪は、生活困窮者自立支援法とセットで成立しています。後者は、自治体に生活困窮者から相談を受け総合的支援につなぐ窓口を設置することを義務づけます。いわば、生活保護の手前の支援です。そのような支援が充実し実効性を持つことは重要です。しかし、最後のセーフティネットである生活保護に代わるものではありません。
少なくとも、自立支援法による窓口やネットワークもまだ確立されず、効果も測定されないのに、生活保護だけ「受けにくく」縮小すれば、社会保障からこぼれ落ちる人を増やすことになります。
まさに怒・怒・怒ですが、困窮しているみなさん、受給者のみなさん、そして支援者のみなさん、ビビることはありません。生活保護法は改悪されましたが、その第１章から６章までは手付かずです。憲法２５条の生存権に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し〜その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するのが法の目的です。
そして、保護の要件は４条１に定めるとおり、その利用し得る資産、能力その他のあらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することだけです。親や子の扶養は保護の要件になったわけではありません。
生活保護は法成立の６３年前も今も、日本で暮らすすべての人に約束された権利です。「生活保護しかない！」と思ったら、ビビらず申請しましょう。私たちに相談していただければ、同行など協力します。連絡先へ
第一声は長野駅。労働組合ＬＣＣながの、反貧困ネット長野、労協ながのなど、主に長野市周辺を拠点とする支援団体や個人、当事者たちがキャラバンのチラシを配り、マイクを持ちました。今年は、メッセージボードのほかに色とりどりの風船が人目を引き、「真に学びと成長を支える奨学金制度を求める請願署名」やカンパが集まりました。
午後は、上田と佐久平を廻り、陽だまりネットや佐久ネットが同様に街頭活動を繰り広げました。
翌１４日は松本へと南下しました。午前中の街頭行動、午後の集会は、生存を支える会（仮）や反貧困セーフティネットアルプスなど、中信地域の団体が中心となって支えました。
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴さんを迎えての集会には約１００人が集まりました。今野さんは早い時期からブラック企業の問題に着目し、２０００件を超える相談活動や、著作、講演を続けておられます。「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」→書籍は、今野さんの代表的な著書と言えます。
この日の表題はブラック企業問題にどう立ち向かうのか〜労働、教育、貧困運動をつなげる視点〜でした。
ブラック企業とは、単に法律違反をしている企業のことではない。それは主に新卒の若者を大量に雇い入れ、短期間のうちに戦略的に使い捨てる。ＩＴ企業や大手衣料品メーカー、飲食店チェーンなど、どれも新興発展企業である。ブラック企業は、若者を大量解雇するのではない。低賃金、過重労働、無理無意味な命令やいじめにより若者の心身を壊し、自ら離職させるか、場合によっては自死に追い込む。
今野さんはブラック企業に立ち向かうには、ＮＰＯや労働組合がネットワークを築き、協力して当事者を支えきることが大切だと強調されます。さらに、重要事例を共有し、調査し、ルールある労働政策提言につなげようと。また、福祉、医療への働きかけとともに、学校教育において労働法を教えることの重要性を繰り返し述べられました。
今野さんの講演の後、活発な質疑応答を経て、リレートークでは、社会保障制度に関する国の動きについての最新情報、若者サポートセンターでの実例、大学での就職指導の実情を、弁護士、サポステのコーディネーターと利用者、大学の教員が発題しました。
最終日１５日は、ＳＯＳネットワークすわ、ＳＯＳネットワーク上伊那、反貧困飯伊ネットワークをはじめとする人々の待つ南信を巡り、愛知へとつなぎました。
私たちは、地域の合同労組として、また、反貧困ネットワークの一員として、出会った彼、彼女を支え続けよう、まだ出会えない彼、彼女を捜し続けようと、決意を新たにしました。そして、学校で教わらなかった労働法を学習することの大切さも再確認しました。
みなさん、労働基準法の学習会に参加して下さい。
次回は１０月２３日（水） １９：００〜 事務所
です。
今年も反貧困キャラバンが列島を走っています。西ルートは８月２２日に沖縄県那覇市をスタート。東ルートは８月２２日に北海道釧路市をスタートし、１０月１３日、長野県にやってきます。
人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！をスローガンに、各地で、いわゆる反貧困グループや活動家たちが街頭活動や講演会などを行います。長野県でも、反貧困キャラバン２０１３長野県実行委員会を立ち上げ、労働組合ＬＣＣながのもこれに参加しています。
長野県実行委員会は、１０月１３日（日）午前１０時に長野駅前で第一声を上げます。参加団体や個人が演説や、チラシ配布、奨学金制度についての署名活動を行います。また、今年もメッセージボードを用意するので、どなたでも、思いの丈を書き込めます。その後、上田と佐久平でも街頭活動を行います。
１４日（月）は松本に移り、１０時半から松本駅前でアピール。午後１時３０分からは、松本市駅前会館で集会を開きます。基調講演は今野晴貴さん（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）で、ブラック企業問題にどう立ち向かうのかと題して話していただきます。他には参加者によるリレー報告もあります。
そして、最終日１５日（火）は上諏訪、伊那と南下して街頭活動を続け、飯田での街頭活動を最後に愛知県の仲間にバトンを渡すことになります。
長野県での日程は以下のとおり。なにぶんアウトドア主体なので、天候や交通事情により、遅れが出たり、変更、中止になる場合もあることをご承知ください。最寄りのポイントや都合のつく時間に短時間でも足を運んでキャラバンに参加してみて下さい。
| １０月１３日（日） | 長野駅前 | 10:00~11:00 |
| 上田駅前 | 14:00~15:00 | |
| ジャスコ佐久平店前 | 16:00~17:00 | |
| １０月１４日（月） | 松本駅前 | 10:30~12:00 |
| 松本市駅前会館（集会） | 13:30~16:00 | |
| １０月１５日（火） | 上諏訪駅前 | 10:30~11:30 |
| 伊那市駅いなっせ前 | 13:00~14:00 | |
| 飯田駅前 | 15:30~16:30 |
この後会議室に移り、まず、支援団体反貧困ネットワーク信州の代表である村上晃弁護士が挨拶に立ち、保護基準の引き下げは受給者の生存権を脅かすものであり、憲法第２５条に反すると述べました。そして、長野県生活と健康を守会連合会と反貧困ネットワーク信州に参加する支援団体がそれぞれとりまとめた審査請求書を小口由美地域福祉課長に手渡しました。
次に、審査請求人本人が、減額前からの厳しい生活の実情を語りました。ある方は、交通費がなくて父親の葬儀に参列できなかったつらい胸中をぜひ知事に知ってほしいと述べ、他の女性はアレルギーを持つ家族の食品や洗剤にかかる費用を今後どう捻出していいかわからないと話しました。支援者は請求人から託された文章を読み上げたり、受給者たちの生活の様子や言葉を伝えました。
労働組合ＬＣＣながのからは、解雇などの労働問題が住居の喪失など生活問題に直結し、生活保護の申請に直結する実態を例示し、一斉審査請求の運動をすべての困窮者が手を結んで生存権を守る運動に繋げたいと発言しました。村上代表のあいさつ、長野県生活と健康を守会連合会からの閉会の辞、あるいは終了後の記者会見でも、この一斉審査請求は、連動する社会保障制度全体の後退を阻止する運動であることが強調されました。
小口地域福祉課長は、「最後のセーフティネットである生活保護で、生存権が侵されることがあってはならない。受領した審査請求は法に則って精査する。」と述べました。
私たち労働組合ＬＣＣながのは、審査請求書のとりまとめを始めたばかりで、まだまだ継続しています。審査請求は郵送された保護決定（変更）通知書を見た日の翌日から６０日以内ならいつでもできます。送られて来た書類の日付や消印の日付ではありません。保護費が引き下げられた方、知人友人支援者の方、ご連絡下さい。
連絡先はこちら←＜クリック！＞です。
８月２９日（木）１９：００〜
労働組合ＬＣＣながの事務所
問い合わせ：０９０−１６５４−５３７８（岡嵜）
次回は、第４章「労働時間、休憩、休日」に入ります。まさに、今、私たちが抱えている案件にとってタイムリーな内容です。具体的な学習を深めるチャンスになるので、奮って参加してください。
しかも、今回の引き下げは２年後に再度引き下げを行うことを前提としたいわば経過措置です。従前の基準と「平成２７年基準」を用いた、たいへん複雑な計算式によって算出されます。にもかかわらず、長野市福祉事務所が各受給者に郵送した「保護決定（変更）通知書」には、変更後の支給額が印字されているだけです。どのような基準によって減額されたのか、自分とＡさんとの減額にはどして差があるのか、まったくわかりません。他府県には丁寧な説明の付いた通知書を出している自治体もあり、その点についても長野市は不親切で、高圧的だと言わざるを得ません。
私たちは、生活保護を受給する仲間たちがどれだけ苦しい生活を強いられているか知っています。彼、彼女たちが月数千円から１万円以上も保護費を減額されることがどれだけ過酷なことか。食事の回数や通院の回数を減らすという声さえ聞こえてきます。
これに抗し、保護の引き下げを不服として一斉に審査請求をしようという運動が始まっています。呼びかけは生活保護基準引き下げにＮＯ！争訟ネット。弁護士や司法書士が多く参加しています。長野県では、反貧困ネットワーク信州が中心となってこの運動に参加しおり、審査請求書のとりまとめも行います。もとより、審査請求によって、個別の保護費引き下げが取り消される可能性はありません。しかし、多くの受給者が一斉に審査請求して、声を上げることにより、世論を喚起し、政府に圧力をかけることはできます。
生活保護を受給している方はもちろん、ご家族、友人、知人、支援者のみなさん、多くの受給者がこの運動に参加できるよう、声をかけてください。審査請求には期限があり、８月分保護決定（変更）通知を受け取った日の翌日から６０日以内なので、ご注意下さい。審査請求先は各都道府県知事ですが、保護を受けている福祉事務所に提出することもできます。審査請求書の書式は、「審査請求やってみようＨＰhttp://ameblo.jp/seiho-shinsaseikyu/
からダウンロードできます。決定通知書のコピーも添付してください。
生活保護の引き下げは、保護受給者だけに対する攻撃ではありません。これは医療、介護、年金などすべての社会保障の引き下げの一里塚であり、賃金や雇用形態を含む労働の劣悪化をも招きます。労働者、市民あげて審査請求運動に取り組みましょう。
※この審査請求に関しては労働組合ＬＣＣながのも相談に乗ります。連絡先→
２０１３年７月２３日（火） １９：００〜
労働組合ＬＣＣながの事務所
問い合わせ：０９０−１６５４−５３７８（岡嵜）
※テキスト一番よくわかる労働基準法は、残数わずかです。２３日初参加で可能な方は、ご自身で用意していただけると幸いです。
この４月から、月１回のペースで労働基準法の学習会を始めました。５月２９日は２回目で、２回とも１０名近い組合員が参加しました。
テキストは一番よくわかる労働基準法です。１回目は第１章「労働基準法の基礎知識」を、２回目は第２章「募集・採用と労働契約」の途中までを読み合わせ、それぞれ参加者が経験に即した意見を出し合って理解を深めました。
私たちはこれまでも労働組合として団体交渉を持ってきたし、今まさに労働協約の締結に向けて交渉を進めているところです。労働基準法をより有効に使いこなして有利に交渉を進め、当該労働者とともに果実を勝ち取りたい。その心意気で単なる座学ではない、充実した学習会となっています。
３回目は６月２６日（水）１９時からを予定しています。場所は組合事務所（長野市中御所）です。これまでは、組合員のみの参加でしたが、組合員でなくても、興味のある方はどうぞ参加してください。
恐れ入りますが、参加者は各々テキストを購入していただきます。現在ストックが払底してしまいましたが、２６日までには用意する予定です。ご自身で用意していただいてもかまいません。
参加希望者は０９０−１６５４−５３７８（事務局・岡嵜）までご連絡下さい。
２年以内の解雇、雇い止め等により住居を失った人に対して、「家賃」を支給するという主旨に変わりはありませんが、中身は少し変わり、より限定的なものになっています。
中でも、支給対象者を６５歳未満と限定したことは、大きな変更点です。高齢世帯が増え、さらに年金支給年齢が引き上げられる中では、社会保障政策として後退したと言わざるをえません。
他には、支給期間を原則３ヶ月（住宅手当では６ヶ月）とし、受給中の就職活動をより具体的に義務付けるなどしています。
詳しくは厚労省のホームページをご覧下さい。
また、当サイトの支援策のページも更新しました。
今回は、執行委員長あいさつに続き、「あいち悠々労働組合」「キャバクラユニオン」「生存を支える会（仮）」と、これまで連帯してきた団体からのアピールが読み上げられました。「あいち」は格調高く、「キャバユニ」は斬新に、「支える会」は簡潔に、それぞれの仲間たちの顔が浮かぶようなアピールで、大きな拍手が湧きました。また、「フリーター全般労働組合」からのアピールは当日届いたため大会で紹介することができず、残念でした。今後、機関紙「なかま通信」に掲載して共有します。
活動報告、決算報告、会計監査報告の後、２０１３年度活動方針が採択され、「がんばろう！」三唱で幕を閉じました。
今年、活動方針に上げられたのは以下の９項目です。
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１．外国人研修・技能実習制度の前面廃止を求める活動を強めます
２．生活保護制度改悪はもとより、生存権を脅かす一切の政策（変更）に反対します
３．長野県内各地での相談体制を強化し、効率のよい活動を目指します
４．請負契約の「労働」について学習を強化し待遇改善に向けて準備します
５．憲法改悪に反対します
６．憲法９条を基調とした平和外交を主張します
７．全ての原発の稼働、再稼働、早期の廃炉、新設、輸出に反対します
８．原発関連労働者の命と健康を守る闘いに参加します
９．ＴＰＰ参加に反対します
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労働相談、団体交渉、生活相談、行政交渉、、、４年目の活動はすでに始まっています！
去る１１月１７日、共に地域で活動する小さくもフットワークの軽い労働組合どうしとして、あいち悠々労働組合と交流会を持ちました。
あいちからは、丸山悦子代表はじめ、５人の組合員、賛助会員が、はるばる長野まで足を運んでくださいました。ＬＣＣからは、高橋委員長、大村副委員長など１２名が参加しました。またＬＣＣと協力関係にある佐久ユニオンの花里書記長も駆けつけてくださいました。
あいち悠々労働組合は、２００８年４月にたった４人で発足し、闘い続ける中、２０１２年には賛助会員を含んで３０名を超えるまでに拡大してきました。
この日は、会社から一方的で差別的な賃下げをされた相談者と２年以上にもわたり、労働審判まで闘って勝利した事例などが報告されました。どんな場合にも、すべてにおいて相談者の理解と承諾を得ること、最後まで相談者を支えきることに最大の配慮を払ったそうです。そして、会社側との交渉では、毎回交渉記録簿を作成し、会社側と共有することの重要性が強く述べられ、たいへん参考になりました。
労働組合ＬＣＣながのは、２００９年１２月に労働組合として「再」スタートを切りました。高橋委員長が、活動の経過や特徴、克服すべき点などについて、報告しました。特にこれまで何件もかかわり、力を入れてきた外国人研修生・技能実習生の問題については、実例を示す中で、参加者全員が怒りを共有することができました。
活動の交流の後は、酒席となり、さらなる交流を深めました。篠崎さんが２日がかりで作ったイノシシ汁も登場し、たいへん好評でした。
最後は酔いも手伝い、固い握手を交わしました。
１１月２日、前もって提出してあった長野市の生活保護行政にかかる要望書と、当日手交された回答書に基づき、厚生課長、健康福祉部主幹などと話し合いを行いました。
総じて、住居のない保護申請者の入居に関しては、福祉事務所が理解のある不動産業者のリストを示したり、申請当日からの安価な宿を教えたりなど、改善が認められます。改善の背景には当事者や支援者の声、パーソナル・サポート・センターの稼働などがあります。
それでも、市営住宅への緊急入居は相変わらず認められず、ホテル等の宿泊についても支援者が宿代を立て替えるなど、他市に比べて法外支援が薄弱です。申請時の福祉事務所窓口の対応も不適切、不親切な面があります。
とりわけ、申請に支援者が同行するかしないかで、対応にはっきりとした違いがあることは看過できません。いまだに何人もの人が申請書を受理されることなく帰されています。
これらの点について、私たちは重ねて強く批判し、窓口を訪れる全ての人の申請権を守るよう要望しました。要望書と回答は資料のページへ。
「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう！」を合い言葉に、北海道を出発した反-貧困全国キャラバン2012（東ルート）が、９月２日から４日まで長野県を走りました。私たち労働組合LCCながのも長野の実行委員会に参加し、声を上げました。
キャラバンは中信→北信→東信→南信を走り、駅前や大型店の前でアピールや署名活動を行いました。また、９月２日には松本勤労者福祉センターで小久保哲朗弁護士（生活保護問題対策全国会議事務局長）を招いて集会を開き、３日には県庁を訪れて、適正な生活保護行政の推進と、就労の機会創出を求めました。キャラバンには、各地で、失業や生活保護受給の当事者も参加し、長野駅前にも、困難を抱える仲間たちが駆けつけてくれました。
全国キャラバンは、１０月２０日、東京で沖縄を出発した西ルート隊と合流し終了しますが、私たちは仲間とともに走り続けます。人間らしい生活と労働の保障を求めて。
９月２日
松本集会で外国人技能実習生の問題について発言する高橋委員長
去る８月１８日、長野市もんぜんぷら座において、はじめて「自前」の学習会を行いました。
当日は組合員、生活保護受給の当事者、計２０名が集まり、それぞれの経験と知識を交換し、学び合いました。前半は昨今世間を賑わしている「親族の扶養義務」と「最低賃金と生活保護費との逆転」問題について、法に照らしてマスコミのバッシングを退け、生存権を守る視点から報告がありました。
後半は、これまで生活保護申請に同行したり、福祉事務所など行政と交渉してきた経験から、長野市行政の問題点と対抗方法について報告と意見交換が行われました。また、最も喫緊の問題である住居確保（その晩の屋根とこれから暮らす部屋）について、重ねて市と交渉していく方針が確認されました。
終了後はお馴染みの居酒屋で心ゆくまで交流を深めました。
人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを週刊誌が報じたことに端を発し、生活保護制度と受給者に対するヒステリックで無定見なバッシングは国会にまで及んでいます。
親子、きょうだいなどによる扶養は生活保護受給の要件ではなく、くだんのお笑いタレントの母親にもタレント本人にもなんら違法性はありません。もちろん不正受給でもありません。
生活保護受給者の息子が人気お笑いタレントとなって、多額の収入を得るにいたるのは、極めて例外的なケースであって、多くの場合困窮する人の親やきょうだいもまた困窮しています。貧困がもとで親子、きょうだいの縁が薄れたり断絶したりする場合も多くあります。
私たちは、親子きょうだいのもとに、扶養の問い合わせがいくことすら怖れて、極限まで困窮しながら保護申請をためらう人と何人も出会ってきました。今回のバッシングは彼らをますます追い詰め、命の危険に晒します。
生活保護受給者の増加は、受給者に問題があるのではなく、貧困が拡大している社会に問題があるのです。
私たち労働組合ＬＣＣ長野は困窮した人たちが生活保護を受ける権利を守ります。そして、さまざまな困難やバッシングを乗り越えて生活保護を申請する人たちを尊敬し支持し、申請への同行などの協力を行います。
生活保護制度と受給者バッシングの異常事態については生活保護問題対策全国会議が緊急声明や冷静な議論を呼びかける文書を出しているので参考にして下さい。
大先輩の労働組合・国鉄労働組合東北信支部の小松才之委員長より熱い連帯のアピール。
差し入れのバナナとお菓子は閉会後の旗開きでいただきました。(^o^)
国の施策で、窓口は各ハローワークです。雇用保険を受給できない求職者が対象で、厚労省の認定する職業訓練を３か月から６か月間無料（テキスト代等を除く）で受けることができます。その間、収入、資産などの一定の要件を満たす人には、職業訓練受講給付金が支給されます。
この制度の発足にともない、これまでの「基金訓練」は終了しました。支援策のページを参照してください。
終了しました。
マスコミやタウン紙に露出しなかったにもかかわらず、組合員・非組合員合わせて１８名の参加をいただきました。
FTAなど、先行する自由貿易協定のもと、たいへん不公平で歪な人の、とりわけ労働者の国際移動が進んでいる現状を豊富な資料と講師が撮り歩いた写真によって、知ることができました。
今や止めることのできない、人の国際移動。移動する人々にとっても、受け入れる国の人々にとっても、そして移動せずにとどまる人々にとっても幸せなルールの確立を求める視点を学びました。
新着情報
TPP（環太平洋経済連携協定）を結ぶことによって、この国の農業・食・医療などへの悪影響が懸念され交渉参加反対と多くの声が上がっています。さて労働への影響はどうなのでしょうか？
この国の今までの労働政策と最近の介護・看護部門での外国人労働者受け入れおよび外国人研修・実習制度について検証しながら、労働の視点からTPPが内包する問題点を浮き彫りにしたいと計画いたしました。
お忙しい中ではありますが多くの皆さまの参加をお待ちしております。（チラシより）
新着情報
TPP（環太平洋経済連携協定）は、米国をはじめ太平洋をめぐる参加国間で、すべての関税を撤廃し、さらに貿易の障壁とされる各国内制度や規制を緩和したり撤廃したりしようとする協定です。自由貿易を進めようとする経団連など経済団体が参加するよう政府に圧力をかける一方、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるとして農協などが参加に反対しています。3.11東日本大震災と原発事故以来、議論は中断していましたが、野田首相は、このたび早急にTPP交渉への参加を決定すると発表しました。
TPPが国内農業に大きな打撃を与えることはまちがいありません。しかし、問題は農業だけではありません。TPPは金融や通信、サービス、また介護等の労働についてまでも交渉分野としています。
私たちは国籍を問わず誰でも入れる労働組合として、組合員だけでなく、国内や海外の労働者たちが、賃金や待遇を切り下げられたり、労働者の権利までおびやかされかねないTPPへの参加に反対します。
１０月１２日、広汎な市民の集うTPPに反対する人々の運動は政府に対してTPP交渉に参加しないよう求める申し入れを行い、労働組合LCCながのもこれに賛同しました。
申し入れ文はこちら。
終了しました。
各方面から参加した１２０名は、樋口健二さん撮影の写真と映像に衝撃を受け、小柄な樋口さんの迫力と話術ならぬ話力に圧倒されました。
写真展は松本中央公民館にて８月３日まで。
新着情報
長野県内で、失業者などを、福島第一原発付近での被曝労働へ送り込んだとする者の存在が明らかになりました。彼はまた、労働条件も受け入れ体制もあいまいな宮城県の震災復旧作業へも労働者を手配し、応じて宮城へ行った生活保護受給者など弱い立場の労働者は、数日で失職し長野県に帰されました。
行政は、この求人と「手配師」の介在を知りながら、受給者の生活と人権を守ることができませんでした。日頃から、野宿者、失業者など生活困窮者を国や市民にとってのコストととらえ、被曝労働を含む危険で劣悪な条件での労働へと彼らを追い立てる社会のありようが、震災・原発事故という非常時にはしなくも露見したと言えます。
５月３０日、労働組合ＬＣＣながのは、生存を支える会（仮）とともに、行政、マスコミ、私たちをも含む運動体等にあてて長野県内における労働者の東北復興支援・被曝労働等に関する声明を発しました。資料のページを参照下さい。
＿東電と政府は、すべての被災者に賠償と生活の保障をせよ。＿
＿我等は汝等と「ひとつのチーム」ではない。＿
今年も賑やかに騒々しく松本の街を練り歩きました。県内各地から、そして東京や、千葉からも仲間がやって来ました。過労の労働者も、空腹の失業者も、どちらかと言えば“老い”↑もどちらかと言えば“若き”→も歩く！闘う！
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長野でパーソナル・サポート・サービスが始まりました
一口に、就労できない、困窮している、「自立」できないと言っても、その理由は様々です。住居がない、多重債務をかかえている、メンタルな問題がある、、、実際には、個人個人それらが複雑にからみあって困難に陥っています。
これまで、困難にある人は、ひとりで様々な窓口を経巡り、時にはたらい回しされてなかなか必要な支援が得られないという状況がありました。それを改善するためとして、内閣府はパーソナル・サポート（個別支援）・サービスの導入を目指しています。
このサービスは、パーソナル・サポーターが、マンツーマンで一人に付き添い、様々な窓口や制度を横断して継続的に支援し、就労、「自立」へとつなげようというものです。そのモデル事業が2011年４月１日から長野県で始まりました。
事業開始に先立ち、長野市にパーソナル・サポート・センターが置かれました。困難を抱える方は連絡してみてください。
（労働組合ＬＣＣながのも、この事業を支える地域支援ネットワークに登録しました。）
長野市新田町１４８２−２ 新田町ビル１Ｆ
（もんぜんぷら座裏）
電話：０２６−２６２−１００１
ファックス：０２６−２６２−１３３３
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長野市議会における鷲澤市長の発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めました
鷲澤長野市長は、１２月定例市議会の一般質問において、就職未定の卒業予定学生にアドバイスを求められ、「一番大事なのは反省すること」などと述べました。一連の発言は、企業や政治の責任を個々の若者に負わせ、さらに社会に向かって口を開くことを封じるものであり、市政をあずかる市長の発言として許すことができません。
労働組合ＬＣＣながのは、今日、市長に対して標題の趣旨の申し入れを行いました。
申入書は資料のページにアップしましたので、ご覧ください。
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このページでも紹介している印度人コックのＨさん。３年近くも無給で働かされた末、突然解雇され、さらに、元オーナーは団体交渉をすっぽかしてインドに逃げ帰ってしまいました。
そのＨさんが、この秋、安曇野市でカレー店を始めました。掛け値なくおいしいです！
情報のページにお店とＨさんの近影を掲載しました。
終了しました。
長野市近郊だけでなく、松本市、飯田市、さらには東京から、約４０名のみなさんに参加していただきました。
実際に労働争議を闘っている元キャバクラのボウイＹさんも登壇し、布施さんとＹさんの話に、みな、驚き、怒りそして感動しました。
労働者による業界改善を。！
すべての業種で！
老若男女１２０名の参加を得て終了しました。
会場には阿部守一長野県知事の顔もありました。
２４０名の参加をもって終了しました。
ありがとうございました。
県内における子どもを取り巻く「貧困」の現状、子どもたちを守る為の先進的な取り組みの事例や打開策など、みんなで情報を共有し、打開していくために、一緒に考えてみませんか。
皆様のご参加をお待ちしています。
●９月２３日（秋分の日）
１３：３０〜１６：３０
●長野県松本勤労者福祉センター →案内図
●参加無料
●共催
反貧困ネットワーク信州
生活底上げ実現長野県連絡会
長野県弁護士会
●問い合わせ先
0267-63-5153（和田）
026-232-2104(弁護士会)
終了しました
反貧困ネットワーク信州・勉強会
「学校から見える子どもの貧困」
日時：２０１０年７月１４日（水）
会場：長野県高校会館 別館２階 大会議室
講師：荒井正則氏
（共著「学校から見える子どもの貧困」）
主催：反貧困ネットワーク信州
連絡先：0267-63-5153（和田）
★参加無料★
チラシ、会場案内は情報のページをご覧下さい。
終了しました
約５０名の参加者が、本場のカレーやサモサを堪能しました。みんなの笑顔と連帯を力に、Ｈさんも私たち支援者もたたかいます。
みなさん、注目と支援をお願いします。
（詳細、写真は情報のページをごらんください。）
日時： ６月５日（土）１８：００〜
会場： 松本市中央公民館 ４Ｆ調理室
参加費：５００円＋カンパ
協力： 労働組合ＬＣＣながの
生存を支える会（仮）
問い合わせ：080-5141-4694（八木）
※カレー作りからの参加希望者は２時にお越し下さい。
カレーを作ってくれるのは、インド人青年Ｈさん。インド料理店で３年間もただ働きさせられたあげく、突然解雇されてしまいました。
労組ＬＣＣながのは、賃金等の支払いを求めて立ち上がったＨさんとともに、店のオーナーと団体交渉を行っていますが、オーナーは一貫して不払いを認めず、不誠実な態度に終始しています。今、Ｈさんは、一切の収入を得られず、この国の福祉も受けられずにいます。
５日は、Ｈさん自慢のカレーを食べながら交流し、彼の身に起きている問題をともに考えましょう。
ＬＣＣ・ながのは労働組合になりました！！
ＬＣＣ・ながのは、１０年間、市民グループとして、労働相談を受け、外国人労働者をふくむ相談者とともに、会社との交渉などを行ってきました。今、ますます厳しさを増す労働状況の中、より強い立場で会社や行政と向き合い、時には闘うために、私たちはＬＣＣ・ながの（正式名称労働者コミュニティーセンター・ながの）を労働組合とする道を選びました。
そして、１２月２６日、長野市ふれあい福祉センターにおいて、労働組合ＬＣＣながのの結成大会を開き、規約、活動方針、予算を採択し、役員を選出したところです。
結成大会には、ＬＣＣ・ながの結成当初からのスタッフや、市民運動の人々のほか、かつては相談者だった人など、２０代から８０代まで、２４名の仲間が集まりました。
いまだ組合員数２０名に及ばない、小さな労働組合ですが、労働相談、生活相談を軸に、この１０年の活動をより拡げ、深めていく決意です。〈※２０１０年４月現在組合員数は３１名になりました！〉
さて、このホームページもじょじょに改装し、充実させていきますが、まずは、労働組合ＬＣＣながの結成の報告だけさせていただきます。
今後ともよろしくお願いいたします。
なお、労働組合ＬＣＣながのへの加入・問い合わせ等はこちらです。
また、長野県内で労働問題や貧困問題に取り組むグループで作る反貧困ネットワーク信州に参加しています。
労働組合ＬＣＣながのの組合員と仲間たち１１名で花見の宴を催しました。夜の事務所にて。花がどこにあるかわかりますか？
新着情報
お待たせしました。
支援策のページ、大幅改装しました！
終了しました
つながる、変える、世界をつくる
生きるための権利講座
フリーター全般労組清水直子前執行委員長
- ２００９年９月２０日（日）
１４：００〜１６：３０（１３：３０開場） - 長野市もんぜんぷら座 ８Ｆ ８０２号室
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約３０名の参加をいただき、有意義な講座となりました。
ありがとうございました。2009.09.23
以下はＬＣＣ・ながの（労働者コミュニティーセンター・ながの）のホームページ立ち上げ時の呼びかけです。理念は、今も変わりません。
私たち、ＬＣＣ・ながの（労働者コミュニティーセンター・ながの）は、９０年代末から、長野県内で解雇、賃金不払いなどに関する労働相談を受け、相談者とともに解決をはかっている市民団体です。
中にはもっとも弱い立場で働く外国人労働者からの相談もあります。最近は、派遣切りや雇い止めと同時に住居まで失った人たちからの相談が増えました。
昨秋来の世界同時不況は、決して天災ではありません。米国や日本のような大国の政府が、無軌道な市場競争に明け暮れ、多くの企業経営者が投機とマネーゲームに手を染めた結果引き起こされた人災です。それにもかかわらず、彼らはみずからの責任を労働者に押しつけて、解雇や派遣切り、賃下げを行っているのです。そのうえ、日本では、弱い立場の人たちへの社会的支援策＝セーフティネットがたいへん貧弱です。（国＞長野県＞長野市の施策はこちら→）
働いていて、失業して、アタマにきたとき、困ったときには、気軽にＬＣＣ・ながの連絡先に電話かメールをください。私たちは会社、労働基準監督署との交渉、生活保護の申請などにも同行し、サポートします。
ハケン、パート、フリーター、失業者、、、すべての労働者の権利を守り抜きましょう。そしてすべての人の生存権を守り抜きましょう。
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