労働相談・生活相談、あなたといっしょに解決をはかります！

2023年度　活　動　方　針　

１　はじめに
　昨年４月２日、長野市生涯学習センターにおいて第１３回定期大会を開催いたしました。コロナ禍での開催により非常に短時間で行いました。
　私たちはこの一年、労働者の生活と権利を守るため、とりわけ奴隷状態で働いている外国人労働者や、組織されてない日本の労働者の相談を重要な活動として位置付け取り組んできました。私たちに寄せられる相談は少ないのですが、さらに工夫した相談体制の充実を図っていかなくてはならないことを痛切に感じています。
　物価の高騰が止まらない情勢で、生活が困窮している人たちの実態に心が痛みます。私たち独自で行う活動はできませんでしたが、夏と年末のきずな村に参加し生活保護で暮らしている人たちに支援物資を配布してきました。今後私たちは何ができるのか執行委員会で検討し実践したいと思います。
　一方、ロシアによるウクライナへの直接軍事行動をはじめとする世界の情勢は残念ながらかなり深刻な状態となってしまいました。私たちとして独自に反戦・平和活動は取り組めませんでしたが、組合員の皆さんが関わっている団体等で開催する催し物には積極的に参加してきました。政府が決定する不穏な動きにはたとえ小さな声でも勇気を出してNO！を突きつけていくつもりです。私たちが生きている社会を私たちの責任として、お互いの違いを認め合い食い違いの発生の際は譲り合える社会を目指し、戦争をはじめとするあらゆる紛争をなくすために労働組合の活動としてもさらに活動を強化していくつもりです。

２　労働者の生活と権利を守る取り組み
　昨年、中小の介護サービス業の休廃業・解散が４９５件で過去最多であり、倒産を加算すると６３８件と発表されました。コロナ禍と物価の高騰が大きな原因だとしていますが、労働者不足も深刻化しています。仕事がきつい割には賃金や待遇面で満たされていないのです。そのため労働者は長続きせず他の職種を選択してしまっているのです。
　現実は深刻です。かつてハローワークの前の道が自動車で渋滞を引き起こすほどの混み合い方でしたが、今は駐車場も閑散としていますし中に入っても人影がまばらです。何十台とある求職情報を閲覧するパソコンを扱っている人はいつも一人か二人です。人手不足は深刻な状態です。コンビニも人手不足でいつの間にか無くなっています。一方、企業は経営優先、人件費削減などの姿勢は維持したまま、パート・アルバイトなど非正規労働者の拡大、最低賃金に極めて近い時給で働かせ、できる限りの効率化をはかり労働強化・責任強化を労働者に強要し存続を維持しています。こうした状況下で労働者一人ひとりは企業と対等だという原則を守らせる取り組みを強めなければなりません。賃上げは生活するための基本的で切実な要求です。相談者が賃上げを要求するのであれば、私たちはその企業に対し、相談者と共に団体交渉で賃上げを要求し共に闘う構えです。
　自民党は今年の運動方針で、民間労組、特に「連合」との友好関係構築し連携強化を図ると決定しました。そして２月６日岸田首相は連合の吉野友子会長を首相官邸に招き３月中に「政労使会議」を開催し賃上げの実現をしたいと告げました。それに呼応するようにトヨタとホンダは賃上げと年間一時金を組合の要求をのみ、満額支給する回答をしました。この動きに騙されてはならなりません。政府は、生活物価の高騰という状況を利用し、賃上げの実現という甘い蜜を労働者の目の前にぶら下げ、またもや労働組合の組織に手をつけ始めたと認識していいでしょう。それぞれの組織は本来独立していなければならないものですが、政府は友好的な一体感を持たせてきています。それが内部分断の火種となり組織の弱体化に繋がり、組織の存続の危機と最終的には改憲や労働関係法の改悪を実現させることを目論んでいます。
　甘い誘惑のために戦争への道のりを歩んではなりません。連合は「政労使会議」への出席を拒否するべきです。会社と労働者は対等です。賃上げを含む労働者の要求は、相手と闘って勝ち取るものです。勝ち取れなくても対等の原則を維持するためには闘うべきです。政府・資本の掌の上で要求を実現させるという罠には十分な警戒が必要だと肝に命じなければなりません。
　労働者と家族は幸せに暮らしたいという当たり前の要求は、与えられるものではなく勝ち取るものです。人々を不幸に陥れる動きに流されず、原則から外れるような行動は許されないことを私たちは訴えていきます。

３　移住者の人権と権利を守る
　自民党は３月上旬、入管法の改悪案を閣議決定し国会に提出する準備をしています。２年前、スリランカ人女性（３３歳）が名古屋入管収容中、苦しみもがき、職員に「医者を呼んでほしい」という彼女の願いも聞き入れられず、放置されたまま亡くなった事件が起きました。その後入管に対する批判が拡大し、運動が広がり、政府は入管法の国会提出を諦めざるを得なかったといという経緯があります。今回も前回とほぼ同じ内容の法案の提出を予定しています。この法案の一つに難民申請中でも強制送還できるなどの内容が盛り込まれ、行き場がない外国人を日本から強制的に追い出すことができると明記されています。そのほか管理人をつけて仮放免が可能とされていますが仕事に就くことはできず、保険にも入れないなど通常の生活ができません。さらにこのような外国人を不法化し日本に住むことができない状態にする政策が強化されるのです。
　日本で暮らしている外国人も私たちと同じ人間です。このような卑劣な内容の入管法の改悪には断固反対します。そして外国籍の人でも自由に勉強し、就職し、政治に参加できる社会になるよう本当の意味で多文化共生社会を目指していきます。そのためにも生活や労働で苦しんでいる外国人の相談に向き合い、一つずつ解決するために活動します。
　また現代の奴隷制と揶揄されている外国人技能実習制度は一刻も早く廃止し、誰でもが自由に就職できる仕組みを目指さなければなりません。また政府は技能実習制度では外国人材確保に限界があるとし、２０１８年に特定技能という資格を作りましたが、現在特定技能で働いている人たちの多くは技能実習生の横滑りです。また技能実習生には救済機関がありますが、特定技能にはありません。家族の帯同も禁止され職種も限定されています。送り出しのシステムは技能実習と同様ですので問題だらけなのです。
　また、一方では「高度外国人人材」確保と称する高学歴・高技能の外国人を特別扱いするような対応が行われています。
　私たちは外国人労働者・移住者と共に平和に暮らしていける社会を目指し、関連団体・組織と連絡を密にしながら取り組む決意です。

４　反貧困の問題
　新型コロナの拡大、ロシア・ウクライナ戦争、鳥インフルエンザなどの影響でインフラ・食品などの生活に必要な物価の高騰が止まりません。生活するための最低の金額が支給されている生活保護費で生活している人たちは大丈夫なのでしょうか。生活保護費の削減策も見え隠れしています。
　今年、私たちのところには生活相談はありませんでしたが、年２回のきずな村に参加し他の団体と活動しています。ですが貧困を作り出す政策・仕組みの問題などの活動が十分できていなかったといえます。動かなければ問題点も見えません。皆でできるところから実践していきたいと考えています。
　２月１０日、宮崎地裁は厚生労働省の行った生活保護減額は裁量権の濫用だとし生活保護法に違反すると判断した。このような訴訟は全国で２９件あり、今回は１４件目の判決で減額を取り消した判決は５件目だといいます。生活保護で暮らしている人を社会の歪みととらえず個人の責任に転嫁し、軍事費など無駄な財源を捻出するために憲法を無視し、まず弱いところから犠牲にしていく政治に怒りを覚えます。
　今後私たちは生活相談に関わる活動をもっと強化しなくてはなりません。

５　反戦争・平和な社会を目指そう
　ロシア・ウクライナ戦争が始まってから一年が経ちましたが、まったく先が見えません。武器を使用し殺人を犯して問題を解決していいわけがありません。どんな理由があったとしても暴力は避けるべきです。今も双方の犠牲者は増え続けています。武器や力で解決するのではなく、直ちにお互い話し合いのテーブルにつき、とことん話し合うべきです。
　国連などの機関はどちらかを良くてどちらかが悪いなど、世界を二極化するやり方を避けるべきです。緊急に全力を尽くして話し合いの段取りづくりをするべきです。どちらかの行為を非難する決議や多数決などなんの価値もなく、逆に将来わだかまりを残す愚行でしかありません。
　ロシアもウクライナも同じようにメディアを通して「国家のために戦いに立ちあがれ、それが英雄としての行為だ」と残酷な呼びかけを繰り返しています。国家のために地球より重いとされるかけがえのない命を捧げることはやめましょう。国は困っている人を守るもので、犠牲を強制してはなりません。
　岸田首相は今年１月上旬からヨーロッパ・アメリカを訪問しましたが、停戦を呼びかけるためにロシアにも行かなければならなかったはずです。一方だけの同盟体制確認を行うなどは緊張を高める無責任な行動だと指摘せざるを得ません。それを当然のように行ってきた首相・政府は即刻退陣することを求めます。
　この戦争を受けて、今や世界中で軍備増強が行われています。アジアにおいては中国は台湾海峡を巡り２０２７年までに国軍に出撃の準備を指示しました。また北朝鮮はミサイル発射実験を頻繁に繰り返しています。そして日本政府は安保３文書を国民的論議もなく一方的に改定し、予算を増大させ２０２６年度から反撃用トマホーク５００発を配備することを決定しました。そして政府は憲法改悪を狙っています。労働者の項でも記述しましたが、連合の抱え込みを具体的に着手し、改憲勢力の拡大・安定を確実に進めています。また政府は学術会議の選考に介入するという暴挙も始まりました。さらに広島の教育委員会は平和教育プログラムから「はだしのゲン」を削除する方針を決定し、そして飯田市平和記念館では７３１部隊の証言パネル展示が見送られ、全国各地で国に忖度し戦争加害の展示などをしなくなっています。最近では「気球」に過剰な反応を示し国家の安全をやたら強調し国民を煽っているようにも見えます。
　今年G７が広島で開催されます。ウクライナを応援し軍事同盟化の確認・強化を図るために集まり話し合うサミット開催に私たちは反対を表明します。
　私たちは銃を国民に向け発砲しているミャンマー国軍の暴力政権を非難し、ミャンマーに平和を求めます。そしてロシア・ウクライナ戦争の停戦を実現し対話を始めるために、全世界は全力を尽くすことを求めます。世界から戦争や暴力がなくなるまで私たちは訴え続けていきます。

６　反核・反原発の運動へ
　政府は原発推進へと舵を切りました。その一つとして最長６０年と決めていた原発の運転を１０年ごとにコンクリートなどの劣化状況を確認すれば延長できることを閣議決定しました。そして原子力規制委員会も多数決で決定してしまいした。政府は国会で全国各地で説明と意見交換し耳を傾けていくとすると答弁したにもかかわらず、それも十分行わないまま決定したのです。軍備増強も強引なやり方で進めていますが原発政策もまた同様です。さらに独立が原則であるべき原子力規制委員会が経産相と非公式に運転延長決定に関して会合を持っていたことが発覚しました。規制委員会は透明性が命ですが癒着の構造が炙り出されたのです。
　身勝手な政府はチェルノブイリや福島第一原発の事故の教訓など全く考慮していないことが理解できます。このように決めたことを簡単に覆してしまう政治の私物化に怒りが湧いてきますし、日本の政治はとことん腐っているといえます。
　ウクライナ戦争ではロシアが原発周辺にも攻撃していると報道しています。核兵器を使わなくても核の脅威が迫っていますし、原発が狙われることが実証されました。住民を危険に晒し世界を汚染する危険性のある世界の原発は直ちに廃炉にすべきです。
　またロシアのプーチン大統領は年次報告演説の中で、米国とロシアの間に交わされた「新ＳＴＡＲＴ（新戦略兵器削減条約）」＝「核兵器を配備制限した条約」の履行停止を表明したことにより。現在核兵器使用の脅威が高まっています。
　人類に核は必要ありません！　核廃絶を掲げ同じ思いで活動している団体・個人と共に活動していきます。

７　最後に決意
　私たちの目の前にある課題は山積みですがここから始めるしかありません。圧倒的に重い課題だらけですが、直近している課題を一つひとつ丁寧に取り組むことが大切だと思っています。私たちはこれから外から見える活動を遠慮なく行い、訴えてくる人も一緒に闘える、そして参加できる運動を作り上げていくことを今年の方針と致します。
　目標に向けて皆で闘い抜きましょう！

２　労働者の生活と権利を守るために取り組みます
　昨年は早々に外国人労働者からの相談に基づく案件が相次ぎました。具体的には長野県多文化共生相談センターとブラジル人通訳者から、日系ブラジル人の妊娠・イジメと雇用契約解除などの案件４件です。私たちは相談者の希望に添えるよう全力で団体交渉に挑み解決してきました。解決後、相談者から感謝されることしばしばですが、希望に沿わない形で解決しなければならないこともあり、いま振り返ると心が痛みます。会社からいわれのない理由で差別され切り捨てられるのは紛れもなく労働者です。相談者がいる限りこの活動を続けていきたいと決意しています。
　現在、私たちの所に新たな相談が入っています。また、継続している案件もあります。引き続き全力で取り組む覚悟でいます。

３　外国人労働者の権利を守ります
　私たちが外国人労働者・外国人技能実習生の案件を扱うなかで感じていることがあります。すでに日本は外国人による労働力が必要な社会になっているということです。南佐久郡川上村では１０人に１人は外国人労働者です（ちなみに長野市は１００人に１人です）。村は「外国人から選ばれる村になろう」「外国人技能実習生を大切にしよう」のスローガンを掲げ、受け入れる機運が高まっています。そもそも外国人技能実習制度は外国人研修制度の運用実態から外国人技能実習制度と改称し、それに伴って労働関係法の適用を公然化したもので、基本的理念は全く変わっていません。しかし、この制度の本当の目的はオーバーステイなどの資格外労働者の追い出し、技能実習生と入れ替えを図るために制定された制度なのです。このような経緯により理念と実態に大きな乖離が生ずることになったのです。私たちは嘘で固めた外国人技能実習制度は廃止し、雇用契約の上で労使対等が保障される新たな外国人労働者受け入れ制度を求めます。
　政府は２０１９年４月に新たな在留資格「特定技能」をつくりました。外国人労働者を確保するための制度としていますが、「特定技能」となった多くの外国人労働者は「外国人技能実習生」から移行しており、労働者としての権利や自由が保障されない外国人技能実習生の延長であり今後注目しなければなりません。
　長野県でも人口が外国籍の人を含めてやっと２００万人に届いているのが実態です。外国人労働者を受け入れなければ社会が成り立たなくなります。本気で早急に新しい制度設計を整えていくことを求めます。

４　反貧困問題に取り組みます
　労働問題と貧困問題は表裏一体であり切り離すことはできません。誰もが働く権利があり健康で文化的な生活が保障されなければなりません。そのために行政は各地方公共団体に相談できる窓口を設置しています。しかし、政府は２０１３年から段階的に生活保護基準の引き下げを断行しました。それを違憲だと全国で裁判を起こしましたがほとんどの訴えが棄却されてしまいました。なんと棄却した地裁の判決文が考え方や誤字まで同じ箇所が随所に確認されており、裁判官の対応の信憑性が疑われる事態となっています。一方、２０２０年度の民生委員、社会福祉協議会への生活相談数は前年度の２．３倍に増加し、２０２１年度も高止まりの勢いだそうです。しかし生活保護申請は１割ほどしか増えていないのが実態だそうです。新自由主義の下で「自助」という言葉を掲げ貧困の責任を個人の責任に押し付けた結果なのです。
　私たちは「貧困は自己責任ではない！労働させろ！」「生活を保障しろ！」のスローガンを掲げ反貧困にかかわるすべての人たちと連携し活動していきます。

５　賃金引き上げの取り組み
日本の賃金水準は極めて低くなっています。OECD（経済開発機構）が２０２０年の平均賃金は加盟３５ヵ国中２２番目だと発表しました。このままでは外国人労働者もこの国を選ばなくなるのは容易に想像できます。今後、私たちの生活に大きな暗雲が立ち込めていると言えいえます。私たちは生活の底上げ、生きていくために大幅な賃金引き上げをすべての企業に訴え実現させていかなければなりません。同時に最低賃金の引上げ、今春闘での大幅な引き上げ要求を支持します。

６　その他の取り組み
　⑴　あらゆる紛争・戦争に反対します
　連日、ウクライナ情勢が報道されています。ロシア軍のウクライナ侵攻は断じて許すことはできません。一方NATOもロシアがウクライナ侵攻する原因を作った可能性は否めません。お互い譲らないにらみ合いが続いています。武力で解決するのではなくお互いを認め合いながら対話を重ね、平和を構築する話合いをするべきです。この機に乗じて、日本国内で軍事力強化や「核共有」などの議論が持ち出されていることや改憲論議に利用されていることに反対します。
　また、ミャンマー国軍が軍事クーデターを起こしてから１年が経過しました。いまだに住民への殺害や非人道的行為が続いています。断じて許せません。国軍はただちに弾圧行為をやめ平和的行動とるよう求めます。
　さらに中国と台湾の関係、北朝鮮のミサイル発射実験、沖縄の米軍軍事要塞化など緊張が高まり不穏な情勢が続いています。憲法９条に従った外交的解決を要求します。
　さらに、安保法制違憲訴訟では集団的自衛権の行使について、長野地裁を含めたほとんどが「結審までに他国から武力行使の対象となっていない」と理由付け、まるで戦争で攻撃されてから訴えろと言わんばかりの無責任な判決を言い渡しています。これに対する控訴を積極的に支持して取り組みます。
　米軍及び外国軍隊と自衛隊が沖縄近海で中国への対応を想定し合同訓練を続けている「自由で開かれたインド太平洋地域」構想に与（くみ）することに反対します。
　海外の状況をことさら大きく取り上げ、自公政権は憲法を改悪しこの国を戦争のできる国に向けて着々と準備しています。私たちは憲法９条を守り平和を守るため、進められている辺野古新基地建設に反対するとともに、あらゆる軍事活動に反対を表明していきます。

　⑵　反核・反原発を目指します
　欧州連語（EU）が今年１月、原発と天然ガスは二酸化炭素を出さない地球温暖化対策に資する「クリーン」な投資先として設定したことに対し、小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫、細川護熙、村山富市の元首相５氏は方針撤回を求め欧州委員長に書簡を送付しました。同感です。核と地球は共存できないことは明確です。
　しかし、電気事業連合会は福島第一原発の反省と国内外からの指摘を踏まえ、新たな規制基準の強化を図ったとし、他の複数の原子力施設を原子力規制委員会に審査の申請をしています。その行為こそ問題で、原子力規制委員会を間に挟み、責任の所在を曖昧にする行為なのです。私たちはこの地球に存在する原発をはじめする全ての核が排除されるまで取り組みを強化していきます。
　⑶　死刑廃止を考える
　昨年１２月法務省は３人を死刑執行しました。法務大臣の死刑囚に対する死刑執行の判断は闇のまま閉ざされています。世論調査によると死刑制度を肯定する理由として「被害者遺族の気持ち」を考えるのが一番多いとしています。しかし、それで加害者に死を求めていいものだろうか。犯した罪に対し「個」の責任だけに押し付けているのではないだろうか。社会あるいはこの社会に生きている私たちの責任はまったくないのか機会があれば学びあいたいと考えています。

７　おわりに―今後に向けて
　若者たちは社会運動をどう捉えているのか不安に思うことがあります。しかし、これからの社会や自分の将来に不安を持っている若者たち（１０代）は想像以上に多いのです。そのため社会運動への関心は５０代、６０代の年齢層より関心を持っているという統計があります。やがて訪れる自分たちの問題だと痛感しているのではないでしょうか。
　私たちは小さな労働組合とはいえ、今まで精一杯取り組んできました。なぜならこの活動の重要性を確認しているからです。年齢も高齢化して全体に動きは鈍化していますが、若者たちの中に飛び込んでいく勇気と覚悟が必要なのかも知れません。私たちは多くの人たち、そして多くの若者たちと共に活動できる労働組合の組織を目指し活動していきます。

【一年を振返って】
　私たちが労働組合を結成し１０年目となります。不安を抱えながら手探りで取り組んできました。本大会では現在までの取り組みを振り返り、不十分さをあぶり出し反省すべき点を克服しさらに頑張るための大会になればと願っています。
　経過報告と重複しますが、今年度を簡単に振り返ってみます。労働相談では「アンピ（公益財団法人：長野県国際化協会）」の非常勤職員で働いていたフィリピン人Ｇさんは、５年ルールを理由として昨年３月末日をもって雇止めになりました。その頃Ｇさんは帰化申請中でした。私たちは雇止めの不当性を訴え帰化申請手続きへの協力を長野県国際化及びアンピに求めるために話合いをしてきました。その結果Ｇさんはしばらくアンピに籍を置くことができましたが、残念なことに法務局は失業保険の受給を確認し、Gさんは自立できないと判断され、帰化申請を取り下げざるを得ない事態となってしまいました。また交通整理員のアルバイトで働いていたＳさんは突然、社長から電話で一方的に解雇を告げられました。早速団体交渉を申入れましたが公表していた住所に会社は存在しておらず、やむなく労働基準監督署に実態を報告し調査の依頼をしてきました。また介護施設で働くＴさんはケアマネ業務の約束で就職しましたが、一切その業務に就かせず、また一部職員のいじめと上司から退職強要があったと私たちのところに相談に来ました。その後団体交渉を行うも議論はかみ合わずしばらく経過を見ることとなりましたが、嫌がらせは収まらず彼は体調不良により自己都合の退職となってしまいました。この件に対して私たちの対応に関して議論しなければならないと思います。
　外国人労働者の関係では、中信多文化共生ネットワーク（ＣＴＮ）と連携して労働相談を受付けてきましたが、相談はありませんでした。また外国人技能実習生権利ネットワーク関係では、日程の調整がつかず東京で行う定例会、省庁交渉、学習会に出席できなかったことは反省しなければなりません。状況は今年４月から新たな外国人材の受入れが始まります。今後、相談が増加することを想定し私たちの取り組みも強化することが求められています。
　独自活動では「だれでもメーデー」を行い、デモ行進と道行く人にパンフレットを配布し私たちの主張や活動を長野市民にアピールしてきました。また浅川弁護士を迎えて労働問題の最近の傾向について学習会を開催してきたところです。
反貧困関係では、元大工職人だったＴさんの生活保護申請の支援をしてきました。また毎年恒例となっている年越しきずな村に構成団体として参加し、イベントへの参加協力と私たちが関係を持っている方たちに支援物資を届けてきました。そして現在Ａさんの視力の低下や身体の不調から今後の住居について対応していく予定です。最後にお礼ですがＨさんのラジカセについては組合員の皆さんのご協力いただき本人は大変喜んでいましたことを報告いたします。

【今後に向けた取り組み】
～反戦・反改憲・反原発等～
　世界でもスウェーデンやフランスなどナショナリズムが勢力を拡大しています。米国でもトランプ大統領は２月１５日、メキシコ国境に壁建設を実現するため「国家非常事態」を宣言する文書にサインいたしました。一方、国内では改憲をめざす安倍首相は自衛官募集について自治体の協力が不十分であるため憲法第９条に自衛隊を明記する必要があると主張しましたが、実際ほとんどの自治体が協力していることが明らかになりました。嘘までついて改憲するという首相のやり方は許せません。ちなみに長野県は全市町村が協力いたしました。本日、沖縄では米軍普天間基地の辺野古移転をめぐり県民投票が行われています。投票は「反対」「賛成」「どちらでもない」の三択制で行われ本日結果が出ます。私たちは辺野古の埋め立て即時中止を求め、沖縄から戦争の恐怖と軍事基地からの解放を実現するため様々な人たちと連帯していきたいと思います。
　長野県内でもオスプレイが爆音を立てて上空を飛んでいます。オスプレイは墜落の可能性が高い非常に危険な欠陥輸送機です。飛来確認したら直ちに居住の市町村に苦情の電話をいれることを意思統一したいと思います。
　信州安保法制意見訴訟は２月１５日長野地裁で第８回公判がありました。今回は「憲法９条を守り、絶対に戦争を起こしてはならない！加担してはならない！」と２名の方から心打たれる意見陳述がされました。裁判の傍聴など含め私たちも一緒に取り組むことが必要だと考えています。私たちは戦争につながる一切の動向に反対いたします。そのために関係する運動との連携をはかっていきます。
　一方、日立が手掛けるイギリスの原発新設が中断となり事実上、原発輸出が頓挫いたしました。しかし世耕弘成経済産業相は「平和利用」を訴え続け原発輸出に意欲を見せています。福島第一原発の廃炉作業も長期にわたり汚染の危険と厳しい労働そして莫大な費用が必要になります。そして汚染された居住地もいまだに復興できない状態が続いています。危険な核の平和利用などありえません、核の恐怖の上に築いた平和は本当の平和ではありません。私たちは戦争につながる全ての動向に反対します。そして地球から原発・核兵器が廃絶されるまで様々な人たちと連帯して活動したいと思います。

～労働関係～
　いまの労働環境は最悪な状況だと実感せざるを得ません。パワハラ・セクハラの蔓延、サービス残業の恒常化、非正規雇用の拡大、求人募集の時給は最低賃金と同等の賃金設定などを見たとき、政府が進めている「働き方改革」はこのような厳しい実態に焦点をあてていない政策だと言わざるを得ません。
　私たちが活動を通してその度に痛感しているのは労働構造を見直し、監督強化すべきだということです。具体的には公的機関も含めて本来正規労働者として雇用するべきところに非正規労働者として雇用することは禁止し、正規職であっても弾力的な働き方も認めるべきです。また専門職以外の派遣も禁止し原則として直接雇用にするべきです。
私たちの身近にいる労働者は、社会保険に加入できず健康診断も受けておらず、深夜割増賃金も支払われず、身体はボロボロになっても文句も言わず昼夜働いています。しかし、まさにその人たちこそ私たちの生活を支え、この国の基礎を担っているのです。現場は労働基準法や働き方改革などどこ吹く風なのが実態です。
　また人手不足を理由として昨年１２月、政府は入管法を改定し新たな外国人材の受入れを決定しました。これにより今年４月から本格的に受入れが始まりますが、外国人技能実習制度の矛盾と問題を置き去りにしたまま新たに外国人労働者を受入れることになります。危惧されるのは外国人技能実習制度と同様に労働基準法など守らない末端の現場で厳しい労働を強いられる可能性が高いと思われます。政府が決定した政策なのですから政府が外国人労働者の命と権利を守り、待遇がしっかり確保されているのか最後まで企業を監視し指導する責任があります。外国人技能実習制度のように外国人労働者にしわ寄せが行ってはならなりません。私たちはこの国で働く全ての労働者の命と権利の守るためしっかり取り組む決意です。

～反貧困～
　安倍政権は生活保護費の見直しを強行し、昨年１０月から多くの受給者の保護費が減額されました。そして今後３年間で段階的に減額することになりました。減額の基準は一般低所得者層としていますが、その中には「監理が厳しい」「恥ずかしい」「バッシングを受ける」などの理由で受給しないでいる人たちが多くいます。実際に生活保護を利用している人は２割か３割だといいます。「健康で文化的な最低限の生活」とはほど遠い生活をしていても表面に出てこない人たちを含めてそれを基準とすることに重大な問題があります。このことを見ても安倍政権は住民の命や生活に全く目を向けていないことがはっきりしています。私たちも今回、受給者と協力し保護費削減に対する行政不服審査請求を行いましたが、長野県の対応は政府の下請け機関でしかありませんでした。市からの「弁明書」に対し「反論書」を出さない人もいます。そのような人たちに口頭でもいいので話しや思いを聞くような姿勢が必要ではないでしょうか。またＵさんは生活保護法による授産施設でパートの人たちと同じ条件で働いています。報酬は労働者ではないので最低賃金を下回る工賃です。私たちは現状を調査し実態に合わせた雇用形態に変更するよう求めていかなくてならないと思っています。労働問題と貧困とは切り離せません、これからも引き続き取り組んでいきます。

～最後に～
　今年度、労働組合としてのあり方を問われ考えさせらた経験を致しました。二度と繰り返してはならないことだと思っています。そしてしっかり検証するつもりです。
今大会で忌憚のないご意見をいただき克服し、その上で今後取り組まなければならない多くの課題を皆さんとともに考え悩みながら動いて前に進んでいこうと決意しています。小さな労働組合ですが必要な労働組合だと思っています。組合員の皆さんとしっかりスクラムを組んで活動いきたいと思います。がんばりましょう！

生活困窮者に寄り添う活動
　マスコミを動員し生活保護受給者に対する社会からの圧力は今も衰えていません。一部の不正受給や収入申告未報告などがあたかも全体のように報道され、さらに支援する団体は「貧困ビジネスで食っている」などと宣伝もされています。人として誰でも生きる権利があり、それを保障させるためにこのような状況を乗り越えるべく私たちは活動を続けていきたいと思います。
　活動してきた経験から大きな問題点が浮き彫りとなりました。その一つに医療機関や親族の生存にかかる移送費（交通費・宿泊費）の問題があります。長野市に初めて来た人が合理的な交通機関が分からないまま自力で交通機関を探して病院に通院しました。長野市の担当は合理的な経路ではないという理由で容赦なく彼の交通費を切り捨ててきました。私たちは抗議しましたが全く受け入れられませんでした。また親族の危篤や葬儀への出席にもこの制度では出ることにとなっていますが、出さない実態を見てきました。なにより本人にどんな費用が出るのか知らされていないのが実態です。生活保護申請時に手渡される生活保護のしおりや口頭の説明では、禁止事項の説明ばかりで、移送費をはじめどんな費用が出るのか知らされません。このような実態から私たちはまず生活保護のしおりを検討する必要があると考えています。
　現在、働く者が様々な理由で働くけなくなるなど新たな生活困窮者が増加しています。私たちは労働組合LCCながののパンフレットを活用し誰もが健康で文化的な生活が保障できる社会をめざし活動を続けていきます。

労働相談の強化と当事者交渉の強化
　昨年、寄せられた相談では私たちが未経験のパワハラが２件寄せられました。どちらもおおよそ相談者の希望に副った形で解決したことは大きな喜びと自信となりました。パワハラの実証には証拠が必要ですが、受ける側はほとんど証拠を収集できていませんしまた、同僚もパワハラの実態を認知していても証言することはまずありません。今回は２件とも決定的な証拠が無い中での取り組みとなりましたが、相談者が受けてきた不当な扱いの詳細と様々な証拠を集め最終的に会社の不当性を第三者が認めざるを得ない状況に追い込みました。不可能だと思ってもあきらめず、どんな小さな穴でもそれをきっかけとして交渉に挑み勝利につなげたということが経験できたのは大いに喜びたいと思います。
　また、キャバクラに働く方からの相談では「雇用契約」ではなく「業務請負契約」で働いていました。一人親方に類似した契約でしたが労働者性では労働者ですので交渉し賃金未払いと罰金の一部返還を勝ち取ってきたところです。
　このように、私たちに連絡が来るのならまだしも、相談先が分からなくあきらめてしまっている労働者はどのくらいいるのでしょうか。また年次有給休暇や時間外手当などの権利や諸手当などを知らないまま働いている労働者が多く存在していることは間違いありません。パートやアルバイトで働いている方は特にあいまいになっているはずです。今年は若い労働者を中心とした学習会や相談会を開催したいと思います。そのために今回作成した労働組合LCCながののパンフレットを大いに活用したいと思います

反戦・平和運動と反原発
　労働組合は労働者の命と権利を守るために活動しています。ですから平和と権利を脅かすあらゆる施策には反対を表明いたします。安部内閣は日米同盟の強化・防衛力増強を推し進め、戦争のできる国に進路を定めています。とりわけ計画段階で処罰できる「共謀罪」法案の成立をめざすなど状況は緊迫しています。　　
　また新潟県関山で行った日米共同軍事訓練にもオスプレイが使用され長野市周辺の上空にも低空飛行で通過する事態となっています。私たちは一切の暴力と暴力装置の所持に対して反対し、憲法９条を守り沖縄県の辺野古や高江での闘いに連帯する取り組みを強化したいと思います。
　また、原発の再稼働に反対するとともに全ての原発の廃炉を求めて活動していきます。

最後に
　私たちは働く仲間、生活保護受給者の仲間との交流大切にしていきます。「孤独ではない、一人ではない」を意識できる交流会等を計画したいと思います。まだ組織も小さくたいしたことはできません。しかし足元から自らできる活動を模索し実践したいと思います。

　昨年２月２８日、長野市もんぜんぷら座において第６回定期大会を開催し一年の方針を決めました。
　私たちの周りでは生活苦が蔓延しています。仕事をしている人は心と身体を傷つけながら働き、仕事を探している人はふるいの上でかき回され落とされ、事情があって職に就けない人は孤独を強いられ最低の生活をも保障されない。こんなに苦しめられているにもかかわらず安倍政権の人気は安定しています。
　安倍政権は、五年前に起きた福島第一原発爆発事故の責任を曖昧にして、放射能拡散の対応も中途半端なまま、昨年８月１１日、九州電力川内原発を再稼動させました。さらに９月１９日、議論はし尽くしたとして「戦争法」をも強行採決しました。
　民主主義という言葉はこの政権には見当たりません。皆無です。
　悪政が決めたことがトップダウンで犠牲となっているのが額に汗して働いている労働者とひっそりと暮らしている住民なのです。
　私たち「労働組合ＬＣＣながの」は、政治の矛盾と苦しんでいる人たちの声を汲み上げて、私たちができることをやっていこうと決意して６年前に結成しました。
　少しでも住み易い地域にし、労働苦、生活苦を強いられた結果の犠牲者を、私たちの地域から絶対に出さないという決意が労組存在のベースであることを再確認したいと思います。

　昨年度は相談こそ少なかったのですが、ほとんど解決しています。相談が多くなってもこちらの対応ができなくなるので、このくらいが良いかなとも思いますが、もう少し知名度を上げるには何をしたら良いのか真剣に検討したいと思います。
　安倍政権の矛盾から、やらなければならないことは多くありますが、全てを取り組むことはできません。無理せず「身の丈でやろう」と決意しながら「労働組合ＬCCながの」は少しずつ歩み続けたいと思います。
　それでは私たちの基本的な方向性を記します。
（１）あらゆる戦争に反対します。戦争は国家による住民への殺人行為です。
（２）脱原発地球の実現を願っています。
（３）移住（者）労働者の人権を守ります。
（４）あらゆる差別をなくす努力をします。
（５）働く者、生活している者の権利を守り交流します。
（７）寄せられた相談に対して謙虚に対応していきます。
　毎月開催している執行委員会では真剣に議論し、具体的な問題に対応すべく取り組んできました。執行委員も他の様々な活動をしながら多忙な環境ですが、これからも決めあったことは一つひとつ丁寧に取り組む決意で活動していきます。

【労働関係】
　昨年度、私たちに寄せられた労働相談の主な内容を記します。
　①長野市内の運転代行会社の最低賃金割れと夜間割増未払い　②長野市内の大手弁当会社の有給休暇取得拒否　③南信地方の非常勤職員に対する休日割増賃金未払い　④長野市にある製粉会社の役員同士のもめ事による社員退職勧奨、などありました。
　最後の事例を除いて、労働条件の基本の部分がぽっかりと抜け落ちている相談でした。使用者側は利益を上げるため、故意に従業員の労働基準を下げてきます。しかし、労働者は労働者を保護されている権利を知らないまま働き続けています。使用者側は同業者同士交流があり、利益を得るための方法などの情報を得ていますが、一方の労働者側は交流する機会はほとんどありません。そして労働基準法や労働安全衛生法など労働者を保護する法律がある事も多くの労働者が知らないのが現状です。その多くの労働者に労働者を保護する法律がある事を色々な手段で伝えていきたいと思います。
　次に、外国人技能実習生の問題です。少子化の対応策として「外国人労働者に頼るしかない」と言われ続けてきましたが、今や本格的になってきました。
外国人技能実習生の数は確実に増え続けています。また、国籍では中国が激減しベトナム、ペルー等が急増しています。今後の活動においては言語の問題をどのようにクリアするのか頭痛のタネです。
　今後は外国人技能実習生だけではなく様々な形態で来日する外国人労働者が増加します。間違いなく労働基準法を守らない事業所に派遣されることになりますので、危機感を感じていますが相談が来れば全力で対応する覚悟でいます。
　道路交通法はほとんどの人が知っています。この法律のように、国籍を問わず働く人がすべて労働基準法をはじめとする労働関連法があることを知らせるための取り組みを考えていきたいと思います。

【生活保護関係】
　生活保護関連では相変わらず窓口の対応について相談があります。今まで何度か行政と話し合いを行いましたが進展がないまま推移しています。
　現在も生活に困って窓口に出向いても、職業を紹介する機関などを機械的に案内しています。案内されて晴れて就職できることになっても、賃金を得るまでの間はどうするのでしょう。まずは生活保護か生活が安定するまで当面の資金が必要なのですが苦境の継続を強いるやり方に憤りを覚えます。
　また、病院へ通うための交通費、親族の見舞いや葬儀参列のための交通費は人として生活する上で必要な費用です。通院や親族の葬儀参列のために費やす交通費を「移送費」と曖昧な言葉で運用されていますが、葬儀参列の移送費を請求しても出さない自治体があります。また決定するにも時間がかかって間に合いません。支給することになっているのに運用しない、また運用できない法律に何の意味があるのでしょう。
　今後、貧困問題に取り組んでいる団体と連携しながら、改善に向けて取り組みを強めていきたいと思います。

　私たち「労働組合ＬＣＣながの」は主に労働相談と労働と直結する生活相談を取り組んでいます。相談を通じてこのままではならないことを痛切に感じる中で、今年度は以下の三点を実現させたいと思います。
　一つ目は、労働関係です。アルバイトやパート、非正規で働いている人が苦しんでいる実態を話したりできる「働いてる人ボヤキサロン」や「働く人簡単セミナー」などを定例化して開催します。
　二つ目には、生活問題で庁舎内学集会を必要の都度開催し、議員も含めて広く問題を表面化していきます。開催したからすぐに効果が現れるとは思いませんが、勇気を出して一歩踏み出し実現したいと思います。まず動いて見ることが大切だと考えます、失敗してもやり続けたいと思います。
　その他に、心の痛くなる相談を受けた組合員のストレス、辛い思いを抱えている相談者のストレス、生活保護の孤独な生活をしているストレス。そのストレスを少しでも解消するために、長野から飛び出て「みんなで旨いもの食べツアー」など企画したいと思います。
　上記のことがどこまで実現できるかわかりませんが、組合員の皆さんとともにまた一年元気に活動していくつもりです。
　よろしくお願いいたします。

「労働組合LCCながの」特徴は、外国人技能実習制度の問題を取り組み、技能実習生の相談を受けています。この制度には大きな問題が存在しています。その一つに、来日している技能実習生たちには相談する自由も逃げる自由もないということです。技能実習生たちは送り出し国の業者によって、多額な請求書にサインさせられたり、家や土地などを担保にさせられて来日しています。問題を起こすと、没収するという契約をしてきているのです。
　この典型的な事象が昨年の夏ありました。中野市の中国人技能実習生の相談が２件（合計５名）です。細部は省きますが、中国の送り出し機関は、労働組合を暗黒社会の組織と認識し、加入したことを問題としてきました。上記の違約金や担保の存在がある以上、労働組合として、今回の扱いには慎重にならざるを得ませんでした。交渉も困難な状況でぎこちなくなってしまったことが現実です。
　また、２０２０年開催が決定した東京オリンピック開催のため、建設分野に圧倒的な数の労働者を投入しなければなりません。政府は、時限措置として、外国人技能実習制度を活用するという報道をいたしました。更に、介護分野にもこの制度を活用するとマスコミで報道いたしました。労働者不足の解消のため、この制度を活用すると内外に明確化したのです。この制度の趣旨と目的がまったく食い違い、入管法に触れていることを承知で運用し、利用すると公言したのです。
　制度の趣旨と運用の乖離がさまざまな問題を生じさせていることは様々なところから指摘されています。その狭間に置かれ、犠牲となるのが、いつでも何の罪もない技能実習生たちなのです。私たちは、外国人技能実習制度の廃止を目指し活動を更に強化いたします。また、海外からの労働力が必要ならば、正面から「労働者」として受け入れる新たな制度の検討を政府に求め活動していきます。

　その他の労働相談では、１年契約で１０年以上繰り返し更新されてきた労働者から、「理由もなく雇い止めにされた」と相談がありました。契約更新しない理由を確認したところ、「職場改善のため全職を公募し、これに応募してきた人の中から評価の高い人を選考した結果であり、理由はまったく問題ない」と譲りません。私たちは「不当な雇い止め」と位置付け、三回の交渉を行ってきましたが、このままではお互い平行を確認するばかりで、解決には及ばないと判断し、労働審判へと移行いたしました。
　繰り返し雇用した労働者の雇い止めには、客観的に合理的理由が必要で、社会通念上相当であると認められることが条件です。今後、第三者機関に判断をゆだねることになりますが、労働組合としてできることを模索し取り組みを継続していきます。

　労働者の権利は法律によって守られています。その法律を知らない使用者は、労働者を雇用する資格がないといっても過言ではありません。また、会社や職場の実態をそこに働く労働者の責任に転嫁し、また、道具のように新しい労働者に入れ替えることは絶対に許せません。労使は対等関係にあることを皆で再度確認しながら、労働基準の引き下げには断固として立ち向かっていきます。
　安部政権は労働政策に成果主義を取り入れようとしています。最初は特別な職種の一部に運用していくようですが、早晩、全体化していくことは間違いありません。このような労働法制の改悪にも絶対反対を貫いていきます。

　続いて貧困問題です。何の罪もない労働者が、個人の責任として取らされた先に貧困があります。貧困は常につくられていますし、反貧困の課題は労働運動の重大な課題ともいえるのです。
　私たちが一年間取り組んできた中で、特徴的な事象がありました。それは生活保護受給者の「移送費」の問題です。言葉が「移送費」と表現されていますが、病気の人が病院に通院する費用、別居している家族の見舞いや、法事に出席するための交通費等は「移送費」に含まれています。長野市は明らかに移送費を出し渋る傾向にあり、移送費に関する説明もないのですから、交通費が出るとは思わない生活保護受給者たちが大勢います。健康で文化的な生活が憲法で保障されている中で、「このような制度があるので活用を」と促すのが地域の行政の役割ですが、実態がまったく伴っていません。当事者が市の窓口に相談しても、支給しない方向に持っていかれるのが実態です。それどころか、生活保護の申請すらできない人が増加してきているのです。
　このような地域行政の対応に関して、この大会以降直ちに長野市に話し合いの申し入れを考えています。
　貧困問題と向き合うと、この社会の場当たり的な政策や、人の命の扱いに幻滅させられます。私たちは反貧困の取り組みについても活動を強化いたします。

　反戦・平和の取り組みでは、安部政権は憲法改悪をはじめとした戦争のできる法整備を着々と準備し、沖縄に見られるように、米軍基地の拡充・整備や自衛隊の拡大を、暴力を辞さない形で住民に襲いかかっています。国のために犠牲になれと言わんばかりです。大切な財産と文化を破壊する戦争や原発を、私たちは絶対に認めない立場を堅持し平和を追求する活動を強めていきます。
　まだまだ取り組む課題はたくさんあります。すべてにかかわることはできませんが突き詰めていくと根は意外と身近なところにあるのかも知れません。活動のその先に道がなければ私たちがつくりませんか。みんなでその道を広げていきませんか。
　そのような気持ちでまたこの一年頑張っていきます。
皆様のご協力よろしくお願いいたします。

　組織化できない孤独な労働者そして住民と一緒に歩もうと確認した2013年3月1日、ここふれあい福祉センターで第４回定期大会を開催して一年が経過いたしました。
　一年間の活動経過は資料を参照していただければ確認できますが、この一年間の特徴は今まで聞くことはあっても現実に経験したことがないものがありました。
　その一つにはパワハラ・セクハラなどに代表されるように使用者が働く者に過剰労働を強いた結果、労働者は体調を崩しながらも藁をもつかむ思いで多々相談した結果、私たちのところに辿り着くという実態があります。例外にもれず難しい交渉が続きました。
　およそ２０年前はゆったりとした生活・労働環境がありました。しかしそのころから急激に変化の兆しを見せ、働く者の権利が日に日に奪われて続けてきたのです。高度成長時代の終焉の結果による当然の成り行きでした。
　今私たちのところに寄せてくる相談はごく一部であり表面化することはまれです。人知れず医療機関に通う「被害者」は膨らむ一方で、労働者を人とも思わないブラック企業の登場と、そこによる人格の否定が当然のように日常的に繰り返される社会が到来してきたのです。
　誰でもが保障されている働く権利が奪われ、そのしわ寄せは全ての働く者と家族に転嫁されているのです。
　交渉の結果相談者の思うような結果が得られないことを経験いたしました。しかし取り組みのスタンスは、相談者の気持ちになって全力で取り組むことは当初から何の変化もありません。
　二つ目に外国人実習生の問題です。この制度の目的は「国際貢献・技術の海外移転」という大変志のある制度ですが、現実は安価で安定した労働者を確保する目的に利用されています。この制度による実習生たちに対する卑劣な扱いが問題視されている中で、長野も例外ではなく、今年は農業実習性（中国人女性）からの相談が相次ぎました。問題は使用者からの暴力です。最初の相談者は南信の牧場に働く実習生です。農家の息子が実習生の一人に暴力を振るいました。彼女はストレス等の病気になりながら、農家が提示した金銭解決を受理し帰国いたしました。二つ目は北信のきのこ栽培加工の農家です。ノルマを課せられたが達成できず、叩かれたりきのこを口の中に入れられたりされました。近くの支援者により他の会社へ移籍することができました。
　農家という閉じられた現場で閉じられた地域の中で実習生たちは家族のような扱われ方を強いられています。農家が過酷な労働をしているのであれば実習生も間違いなく過酷な労働を強いられるのです。学ぶための制度でノルマや暴力事件が起きるとは何事か、問題だらけの制度が定着させようと政府は動いています。以前より指摘しているように、問題が表面化しないのがこの制度の大きな問題点だと指摘し続けています。実習制度については中央では省庁交渉を毎年２回行っていますが、長野で何をすべきなのか議論していかなくてはならないと思います。
　３つ目は反貧困の取り組みです。地方公共団体は法律を根拠とした相談者への取り扱いに終始しています。それ故相談者への細かい配慮が欠ける要因となっているのは当然です。窓口に来る相談者の環境は十人十色ですので、機械的な姿勢ではきめの細かな配慮はできるはずがありません。ましてやケースワーカーは一人でおよそ１００人を担当しています。この実態では対応はできるはずはないのです。生活困窮者を生み出す社会の問題はさておき置き、住民の生命と財産を守る観点から何とか改善できないのか地方公共団体への働きかけを模索したいと思います。
　以上三点の昨年の特徴的な事象をふまえてこれからの活動の方針を掲げていきたいと思います。
　労組ＬＣＣは専従職員は不在です。様々な面で制約があり大胆な活動はできませんが、精一杯相談者に寄り添った活動をしていきたいと考えています。
　当面これまでの方針通りの活動を継続する考えですが、一歩踏み出して地方公共団体や上部機関・団体への遠慮ない相談や話し合いを追求していきたいと思います。
　具体的には労働基準監督署の活用です。なかなか労基法の中では労働者の権利を維持することは難しいこともわかってきました。しかし法律以上に利用することも解決可能なことも少しずつわかってきました。労基法は最低の基準であることをかみしめてこの法律を上回る条件の獲得することこそが大切だともわかってきました。
　その点をふまえしつこく足を運んでいくつもりです。
　また、外国人実習生については労働基準監督署、労働局、入国管理局、中小企業団体中央会、長野県等に問題を投げかけたいと思います。事業主との交渉の場では労働組合が全面に出ていきますが交渉の前提となる実習制度の問題では前述の機関が関わって頂くことを考えていますし、問題をさらに表面にあぶりだして行きたいと思います。
　反貧困の取り組みでは、各地方公共団体と連絡を密にして取り組むことといたします。窓口は相変わらず機械的でありますが、いきなり変わるとは考えていません。少しずつ変えていきたいと思っています。また生活困窮者の人たちの孤独、高齢化の進行は放置できない問題だと認識しています。地方公共団体の担当課の考えや取り組みを集約し、今後の重要な課題として問題を投げかけてゆきたいと思います。
　そしてさらに、今年からは地方公務員における外国籍の住民の採用のきっかけを作っていきたいと思います。
　定住・永住ビザのある外国籍の若者たちが住居を構える地方公共団体に採用されるような地域にしていきたいと思います。そのための勉強を自分たちも始めていくつもりです。
　大胆な活動はできないと思いますが地域と住民に根ざした労働組合として堂々と取り組んでいくつもりです。
　みなさんのご協力をお願いいたします。

　この事件で、使用制限のある農薬を平気で使用している農家、それを指導してこなかった受け入れ団体に'憤りを覚えます。
　１０月Ｋ村で農業研修生が橋から転落死するという事件が起きました。状況からして自殺の可能性が高いのです。高原野菜を生産するこの村では、研修生たちに対する日常的な暴力、暴言、罰金などがあったようです。
　この件について私たち受け入れ団体と交渉してきましたが、根拠の薄さにお互いの主張が並行線のまま推移しています。閉ざされた村という環境の中で研修生たちの身に何が起きていたのか今後さらに検証してゆくつもりです。川上村ばかりではなく全国で同種の事件が起きています。自殺、病気、体調不良により帰国などが多数報告されています。
　この制度を監理する責任がある法務省や厚生労働省は、ことの重大なさに鈍感なばかりかさらに推進する立場を堅持しています。
　従順で安価で確実な労働力を確保するための外国人研修制度は即刻廃止し、新たな労働者政策の構築に軌道修正をはかるべきだと思います。
　世界中をのみ込んでいる不況の定着はこの国の企業に等しく試練を与えています。企業が生き延びてゆくため弱い立場置かれた労働者が順番に路頭に放り出されています。
　ですから生活保護の増加は当然なのです。また年間3万人を超える自殺者を10年以上も出している異常な現実の社会に生きている以上、私たちは目をそむけていてはならないと思います。
　雇用関係の中で圧倒的に強い立場の使用者側と弱い立場の労働者が力関係では全く不平等です。ですが契約上では対等な関係なのですから契約の一方的不利益変更に対して異議や要求を掲げても構いません。そう分かっていても現場は違います。今相談を受けている２件の「パワハラ」問題の１件は、身体を壊して入院しているにも関わらず闘おうとしています。精一杯応援してゆく覚‘悟です。
　このように自分一人ではないことと解決に繋がる一筋の光を当ててゆける活動を続けたいと思います。
　学習会や交流会も開催に向けて努力したいと考えています。特に学習会については労働基準法に的を絞ってゆきたいと思っています。社会に出て働けば誰でもがいちばん関わりのある重要な法律だからです。担当を決めながらあまり負担にならないように続けて行ければと考えています。
　多くを述べませんがみんなでつくる労働組合をめざしますのでご協力お願いいたします。

具体的には
１．外国人研修生の相談を受けてゆく中で、外国人研修・技能実習制度の欺硫性と犯罪性を広め、改革ではなく全面廃止を求めてゆく活動を強めます。

２．生活保護制度改悪はもとより、生存権を脅かす一切の政策変更に対して反対してゆき ます。また相談や声かけなどを行い、人の生活と生命に関する行政の責任を明確にしてゆきます。

３． 長野県内各地での相談体制を強化し、効率のよい活動を目指します。

４． 請負契約の「労働」について学習を強化し待遇改善に向けて準備します。

５．憲法改悪に反対します。
　　安部晋三首相は「憲法改正」を国会の中で公言しました。内容はまず「第９６条の改正によって、改正のハードルを下げる」です。しかし、その狙いは第９条の「改悪」であり、憲法全体を「権力を監視する」ものから「国民を監視する」ものに変える事にあります。私たちは、平和と人権、国民主権を守るために改憲に反対します。

６． 憲法９条を基調とした平和外交を主張します。

７．全ての原発の再稼働反対、廃炉及び新設、輸出に反対します。 脱原発は大多数の国民の願いです。私たちは全ての原発の再稼働に反対し、早期廃炉、新設・輸出に反対します。

８．原発関連労働者の命と健康を守る事を要求します。
　　福島第一原発の廃炉作業に関わる労働者や除染作業に携わる労働者の放射線被曝に関す る管理を徹底すると共に、違法な就労、劣悪な作業環境をきちんと改善し、労働者の命と健康を守る為の闘いに参加します。

９．ＴＰＰ参加に反対します。
　　政府はＴＰＰに反対する国民の多くの反対をよそに、参加について見なおすと表明しました。ＴＰＰが日本の農業だけでなく、労働者の国際的移動や低賃金化をもたらすこと、健康保険制度など特に社会的弱者の生活を破壊するものであり、参加に反対します。

２０１２年度　活動方針

　労働組合となって２年が経過いたしました。この間の活動はメールや機関誌等でリアルタイムに報告されていますが、一つの問題が解決に至るまでは、悩み、調べ、動いたプロセスの結果なのです。ですからその活動一つ一つに思いがあり反省もあります。
　私たちの住むこの地域にも、いくつかの既存の労働組合があります。私たちは地域の労働組合として結成し、地を這うような小さな相談でも、労働者の視点に立って活動してきたところです。
　私たちの労働組合の特徴は労働問題の両輪として生み出される貧困、そして偏見と差別の固定化に対して取り組む必要があると、何度も確認しながら相談を受けてきたというところです。
　この活動の一環として、３月から始まる「社会的包摂事業」である「寄り添いホットライン」に参加します。行政との緊張関係と協力関係の強化を目指します。

　具体的には
１　地域におけるマイノリティーの認知と社会参加を目指してゆきたいと思います。特に外国人や日常的に差別されている人たちは、現代の加熱する競争化社会では取り残され、ますます社会から見えなくされようとしています。それは健全で成熟した社会ではありません。外国人実習生に見られるようにまさに奴隷制度の再来を思わせるような働かせ方は一刻も早い改善を求めてゆきたいと同時に、この外国人実習制度の廃止、そして政府に総合的な労働政策を労働者とともに構築することを訴えてゆきたいと考えます。

２　野田首相は１１月、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加を表明いたしました。これはアメリカがアジアを食い物するものであり絶対に許せません。確かに大きな影響を受けるのは農業であることは間違いありませんが、農業実習生が大きな問題となっているように、ＴＰＰで農業の構造的改革が実施され大規模な農業へと変わり、農業労働者の増大と奴隷化が懸念されます。わたしたちはこのＴＰＰに関して絶対反対の立場を堅持しあらゆるところと連携して反対してゆこうと思っています。

３　野田首相は１２月、福島第一原発の事故収束宣言を発しました。まだ何も解決していません。これには断固抗議しなければなりません。
また、原発社会の利権構造から脱却を求めてゆきます。核の被害は、地球に存在する全ての生物に及びます。地球からすべての原発をなくすため、あらゆる所と連携して行動してゆきたいと思います。

４　被曝労働の求人、解体業の求人があります。被曝労働の求人に対して長野ハローワークとの話し合いを行いました。
「求人票」を掲出する際、ハローワークは企業に対し労働保険に加入する指導はしているといっていますがその後のフォローができていない実態が明らかになりました。企業が労働保険に入る入らないは野放し状態といえるでしょう。福島第一原発２０キロ以内のガレキ片付けなど、直接生命に関わる職種に従事させる企業には強い指導と実態確認が必要だと思います。
私たちは労働者の生活と生命と財産が保障される職業紹介業務を今後も求めてゆきたいと思います。

　やらなければならないことは沢山あります。地域の労働組合として小さな労働組合です。小さな労働組合だから出来ることも沢山あります。その利点を活かしこれから一年頑張ってゆきたいと思います。
そのために身近に起きている労働相談体制の強化を図り、特に外国人実習生の権利擁護、生活保護制度の改善を重点に置いて取り組んでゆくつもりです。

２０１１年度　活動方針

　昨年の反省点を踏まえてこれから一年の方針を提起いたします。

１　労働相談活動

雇用状況は依然として低迷し、さらに使用者の無謀な解雇が相次いでいます。また他労組からこちらに相談が振られることもあり相談員の強化とともに交渉の強化が必要です。
具体的には、労働者の権利を主張したことなど理由にして解雇するなどを理由として解雇が横行しています。またパワハラ・セクハラ等でやむなく自己都合の退職に追いやられてしまった場合などは失業給付の支給が遅くなるなど不利益が伴います。状況によりやむなく会社を去らなければならないと場合は自己都合の退職にさせられないように気をつけなければなりません。
一方、安定していると見受けられる労働者も実態は、年次有給休暇も取れず、サービス残業が横行し過労死寸前または精神に疾患をきたすような状態が蔓延化しています。
「労働組合ＬＣＣながの」が一体どのような団体なのか不安を持ちつつも相談を寄せてくるということは、それ以上に怒りや窮地に陥っている場合が多いのです。私たちはしっかりそのことを感じとりながら身勝手な使用者と団結の力で闘いたいと思います。
【具体的には】
　ア）女性相談員の強化
　イ）団体交渉へ組合員の参加

２　反貧困、地方自治体の窓口を改善させてゆくために

　昨年労働組合を結成して以降、生活相談とその取組みはまったく新しい分野です。松本の「生存を支える会（仮）」との連携のもと活動を始めました。
　長野市でも企業の業績不振と経営者の無責任な労働者扱いに、路上生活を強いられた人たちが存在していました。彼らと話しをする中から、生活保護の申請に同行し無事生活保護需給ができることになりましたが長野市の福祉事務所の窓口の対応は、まず住居を探してから来所するようにと追い返されることがまかり通っています。今まで住居のない人に新たに住居を探してから来て欲しいという要求は無理で諦めてしまう人も多く見てきました。寒風吹きすさぶ冬季では命に関わることでもあり、この改善は緊急であります。同じ県の中でも自治体によって対応が違うのも大きな問題としています。行政の対応の改善をともに取り組める団体と連携しながら取り組んでゆきたいと考えています。
【具体的には】
　ア）住居のない人の緊急避難公営住居の確保
　イ）窓口対応の改善
　ウ）生活保護費明細の発行
　エ）県下自治体対応のバラつきをなくす

３　外国籍労働者も安心して暮らせる社会へ

　経済状況に敏感に反応するのが外国籍の労働者の就労実態です。この間中南米の労働者が職を奪われ、さらにアジアからの労働者も同様な状況です。さらに就職で差別され彼らの困窮化は極めて危機的です。また、町では外国籍イコール犯罪者のイメージが作られ、同じアジアの人たちへの民間レベルでの蔑視は到底看過できない状況にさえなっています。外国籍の人たちの問題は日本国籍を持っている人たちの問題だということを取り組み中から実感いたします。
　また外国人研修生・技能実習生の問題があります。まさしく自由の無い「現代の奴隷」状態の制度が存在しています。
　労働や生活は国籍で差別される所以はありません。私たちはあらゆる差別に反対してゆきます。また外国人研修制度は廃止を目標にしてゆくことを確認してゆきたいと思います。
【具体的には】
　ア）外国籍労働者の労働相談
　イ）外国人研修生・技能実習生の相談及び使用者との対応
　ウ）外国籍労働者・家族への差別撤廃に向けた取組み（地方公務員の国籍条項撤廃）

４　情報宣伝活動の充実

　今年は実務に追われて情宣活動が不十分でした。定期的にあるいは状況に応じた行動は必要です。これからは機関紙そして駅前行動や職安前行動の定例化を検討したいと思います。皆様のご協力をお願いいたします。
【具体的には】
　ア）なかま通信の定期発行化
　イ）携帯電話のメール活用の定着化

５　その他

　私たちは差別や暴力に対して反対です。そしてそれにつながる全ての行為に反対です。自分の欲求を実現するために他人を犠牲にしてならないと思います。そのためにもっと議論と学習も深めてゆきたいと思います。

「労働組合ＬＣＣながの」結成にあたって

　私たちの住むこの国は以前から海外から出稼ぎという形で労働者を引き寄せてきました。特にアジア・中南米から多くの労働者が来日し中小零細企業で働いてきました。それは同時に彼らの労働が私たちの生活を支えてきたと言い換えることができるのです。
　その外国籍の労働者たちは言わずと知れた３Ｋといわれる過酷な労働環境と不安定な雇用条件下におかれていることが大半でした。しかしそこで働く労働者はそのことに不満を語ることは遮られ、実態は病気や怪我も我慢し身を蝕みながらの労働でした。そこには法律の効力は及ばないのです。
　私たちはそのような現実を目の前にして国籍や身分・資格を問わず労働相談活動をしてゆこうと1999年３月「LCC･ながの（労働者コミュニティーセンター･ながの）」を立ち上げました。
　この間、労働組合でもなくただ市民の集まりである組織ではありましたが、全国の外国人関係グループからの依頼や、当事者からの連絡が私たちに寄せられ、その都度会社と交渉を行なってきました。それにより見えてきた実態は、外国籍の労働者は企業にとって都合の良い「労働力の調整弁」として扱われ、無権利な状態で私たちの周辺で働き生活していたということでした。
　そして現在、テロ対策と治安維持のためと称し外国籍労働者を追い出す政策を強化しています。いまや外国籍労働者はまるで重大な犯罪者のように扱われ、挙句の果て拘留され国外に追放されているのです。労働力が欲しいときは目を瞑って重宝に使ってきた労働者たちを、必要がなくなると同時に追い出しているのです。思い出されるのは長野冬季オリンピックで行われた「ホワイト・スノー作戦」です。このキャンペーンはオリンピック開催を前にして「安全・安心」をスローガンに掲げ、オリンピック道路や施設で働いていた外国籍の労働者を一掃してきたのです。
　オーバーステイなどの外国籍の労働者を追い出したのですからその穴埋めをしなければなりません。そこで打ち出されてきたのが「外国人研修制度」の利用です。この制度は国際貢献・国際交流・技術移転するという立派な方針のもと、期間は１年から３年を周期に研修生の入れ替えを行ないながら労働力を確保するという制度です。現在、政府・財界・企業はこの制度で安価で確実な労働力の確保を行なっているのです。
　特に中国からの来日している外国人研修生たちの実態は、日本円でおよそ100万円をブローカーや送り出し機関に支払って来日しています。したがってその金額が貯まらないうちに帰国措置とされるのは絶対避けたいと思うのは当然で、受け入れ機関や会社から「君は帰国だ！」と言われないために、残業代も一時間200円でも我慢して夜遅くまで働いているのです。今や研修生たちの過労死や脳疾患が非常に増加しているのが実態です。またその実態が表面に現れないことが大きな問題だと痛感いたします。
　各省庁・財界は今後もこの制度を改善させながら拡大してゆくことをはっきり打ち出していますが、私たちはこの制度は一刻も早く廃止にするべきであるとこれからも活動を強化してゆきたいと考えています。そして労働力が必要であればきちんと「労基法」上の「労働者」として受入れるべきであり、「研修制度」というまやかしの制度で受入れていることは許さないと言い続けてゆきたいと考えます。
　また、昨年秋から始まった世界的経済状況の破綻は、経済構造の末端で働いている労働者に襲いかかり、派遣・パート等で働く「非正規雇用」労働者から労働の場を奪い続けています。
　労働者が解雇される理由も理不尽ならば、懸命に働いてきた労働者に世界的経済の混乱の責任を取らされる道理もない、さらにマスコミを通じてそれを「自己責任」とされてしまっていることに関し断じて反論し「労働の場」を奪い返さなくてはなりません。
　そして、いままで私たちが行ってきた活動から見えてきたものは生活相談は労働問題と直結しているということで、解決のため企業との交渉を行なう機会が恒常化し、労働組合の存在を意識しなくてはならない状態となってきたということです。たとえば相談の内容や企業によっては法的な根拠がなく交渉に応じないという事象もここに来て連続で発生し、市民の集まりである「LCC・ながの」も労働組合化への移行が求められてきたのです。
　「労働組合」への移行には不安が伴います。しかし相談の現状を見たときそれは越えてゆかなければならないと考え、本日結成を迎えました。
　「労働組合ＬＣＣながの」は本日集まった皆さんの労組であり労働者の権利を守ることはもちろん、平和問題や環境問題など時代が提起してくる様々な課題も大いに取り組んでゆきたいと考えています。
　本日集まった仲間の皆さんで自由にこの「労組ＬＣＣながの」の活動を組み立ててゆこうではありませんか。時には失敗も覚悟しなければならないと思いますが、しかしその失敗は必ず将来に生きてゆくものです。
　本日その一歩を踏み出します。その一歩の先には大きな広がりが待っています。その広がりの中を本日集まった仲間の皆さんとスクラムを組んで歩んでゆきたいと思います。